「稲城市議会 2017-03-14 平成29年予算特別委員会　本文開催日: 2017-03-14」の議事録内容

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稲城市議会 2017-03-14
平成29年予算特別委員会　本文開催日: 2017-03-14

取得元: 稲城市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-31

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯　渡辺委員長　ただいまから予算特別委員会を開きます。　　────────────────────────────────────────── 2 ◯　渡辺委員長　本委員会に付託されました事件の審査方法については、別紙予算特別委員会理事会報告のとおりであります。　この際、日程第１、第12号議案　平成29年度東京都稲城市一般会計予算から日程第７、第18号議案　平成29年度東京都稲城市病院事業会計予算までの７件を一括議題といたします。　本案については、提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより総括質疑に入ります。　総括質疑の方法は、大会派順に、会派の持ち時間の範囲内で同一会派の委員は続けて行うことといたします。なお、１人につき一括質疑一括答弁方式で、再質疑は２回までとなっております。質疑の際は、議案番号、予算書・議案概要説明書のページ数、費目を言い、ページ順に簡明に行い、意見・要望及び細かい質疑はしないようにお願いいたします。説明員の答弁に当たっては、質疑の内容を的確に捉え、簡明に行うようお願いいたします。　初めに、新政会の総括質疑を許します。池田委員。 3 ◯　池田委員　本年度の稲城市における予算編成に対しまして質問させていただきますが、私ども議員だけではなく、市民の要望や各種団体の要望も聞き入れていただき、職員の皆様におかれましては大変御苦労なさったと思われます。そのあたりを高く評価させていただきまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１番目でございます。予算書94・95ページ、議案概要説明書の37ページ、庁舎維持管理費の工事請負費、庁舎駐車場等整備工事についてお伺いいたします。　次に、予算書124ページ及び125ページの市民祭事業についてお伺いいたします。市民祭事業につきましては、前年度予算と同じく629万2,000円ですが、尾根幹線中央部分の臨時駐車場に用いていたエリアが今後利用制限されるという話も伝わってくる中、現状の予算内でどのように進めていくのかをお伺いいたします。　次に、予算書157ページ、議案概要説明書13ページ、稲城市社会福祉協議会運営費補助事業についてお伺いいたします。昨年度に比べて712万2,000円ふえておりますが、その増額要因についてお伺いいたします。　次に、予算書221ページ、環境管理事務、負担金補助及び交付金、平成29年度に補助する対象機器についてお伺いいたします。　次に、予算書237ページ、援農ボランティア推進事業講習等委託についてお伺いいたします。本年度から援農ボランティア養成講座が開講されておりますが、養成講座の目的や効果についてお伺いいたします。　次に、予算書255ページ、市道第171号線等測量委託について。よみうりランド駅北口の利便向上のため、市道第171号線等測量委託を実施するとのことでございますが、どのような整備を考えているのかをお伺いいたします。　次に、同じく255ページ、多７・５・３号線電線共同溝予備設計等委託について。多摩都市計画道路７・５・３号宿榎戸線の整備について、平成29年度の事業内容と今後の事業の見通しについてお伺いいたします。　次に、予算書327ページ、議案概要説明書33・35ページ、稲城第三中学校引越作業の実施についてお伺いします。大規模改修等工事に伴い実施されるものですが、改修工事等の開始時期を含め、スケジュールをどのように考えているのかをお伺いいたします。　次に、予算書351ページ、図書館課の予算についてお伺いいたします。平成28年度に新規事業として図書館一年生パック事業を計上されていたが、平成29年度も引き続き実施されるのか、お伺いいたします。　次に、特別会計予算書135ページ、議案概要説明書の35ページ、地方公営企業法適用事務支援等業務委託について。下水道事業の地方公営企業法適用事務支援等業務委託の内容及び地方公営企業法適用の時期についてお伺いいたします。　次に、特別会計予算書139ページ、流域下水道南多摩処理区建設費負担金についてお伺いいたします。下水道事業の流域下水道南多摩処理区建設費負担金について、前年度比9,759万円の減額となっているが、減額要因と今年度の負担内容についてお伺いいたします。

　次に、病院事業会計予算書25ページ、収益的収入、医業収益の中の入院収益は、平成28年度予算と比べ6,160万円減少し、その内容を見ますと、患者１人１日当たり収入が700円減少しております。これは平成28年度の診療報酬改定の影響によるものなのか、その要因についてお伺いいたします。　以上、12問の質問でございます。 4 ◯　渡辺委員長　総務部長。 5 ◯　小林総務部長　それでは、順次答弁させていただきます。私からは１点目の庁舎駐車場等整備工事についてです。こちらは、平成27年度に実施いたしました庁舎西側及び北側駐車場の設計をもとに、平成29年度に庁舎西側及び北側駐車場の整備工事を実施させていただきたいというものでございます。その他の駐車場につきましては、整備工事に伴いまして庁舎周辺に一時的に駐車場不足ということが起きますので、そのことを避けるために、まずは庁舎の西側及び北側駐車場の整備を進めさせていただき、その終了後に次々年度に順次整備していくという計画でございます。 6 ◯　渡辺委員長　市民部長。 7 ◯　西山市民部長　私からは３点についてお答えいたします。　まず、市民祭における尾根幹線中央部の臨時駐車場利用についてでございます。尾根幹線中央部につきましては、東京都の都市計画道路用地を毎年都に一時借用の依頼を行った上で、Ｉのまちいなぎ市民祭の臨時駐車場として暫定的に利用させていただいておりますが、今お話にありましたとおり、将来的には東京都の事業状況に応じて利用が制限されてまいります。平成29年度は、東京都と調整した中で、まだ利用できるということでお話を伺っておりますので、Ｉのまちいなぎ市民祭実行委員会では、これまでどおり、平成29年度、第16回Ｉのまちいなぎ市民祭の企画・運営を進めるのと並行いたしまして、平成29年度から将来的に利用できなくなった場合の対応につきましても協議を進めていくよう、準備を行っているところでございます。　次に、予算書221ページ、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業における補助対象機器につきましては、予算上は、各種の最新の決算となる平成27年度決算などを参考にいたしまして、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファーム、ＨＥＭＳ、木質ペレットストーブを補助対象機器として想定しております。実際に補助を行う対象機器といたしましては、例年同様、平成29年度における国や都、東京25市の補助対象機器の状況などの調査結果などをもとに、昨今のトレンドなどを勘案いたしました機器を補助額や附帯条件などと合わせて選定することを予定しておりまして、９月ごろをめどに検討を行い、11月１日以降の広報にて周知などを図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目でございますが、援農ボランティア養成講座の目的・効果ということでございます。これは、農業支援に意欲のある方が、農業者の高齢化や担い手不足などにより営農が困難となった農家の補助を無償で行うとともに、農業者と交流することで稲城の農業への理解を深めていただくもので、援農ボランティアに参加する方は農業経験がない方も多いため、実際に援農を行う前に最低限の知識や技術の習得をしてもらうことを目的に養成講座を開講しております。農業の基礎知識を習得してもらった後、援農ボランティアの認定を受けていただいて、平成30年１月以降に経営農家とマッチングを行いまして、援農ボランティアとして活動していただいて、都市農業の担い手を確保するということを効果として考えております。　以上でございます。 8 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 9 ◯　鈴木福祉部長　私からは３つ目の質問につきまして答弁をさせていただきます。社会福祉協議会運営費補助事業費が平成28年度に比べ781万2,000円の増加となっている要因につきましては、社会福祉協議会で実施しております災害ボランティアセンター関係事業におきまして、災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの見直しや設置運営訓練の実施、また災害時に広報活動・職員連絡体制に関する準備として、ホームページやＳＮＳの事前準備など、災害ボランティアセンター機能の充実を図るための人件費の増でございます。 10 ◯　渡辺委員長　教育部長。 11 ◯　伊藤教育部長　私からは２点お答えいたします。　まず１点目ですが、稲城第三中学校改修等工事につきましては、平成29年７月着工を目途に進めているところでございます。引越作業につきましては、改修等工事の進捗に合わせて行うこととしておりますが、現在のところ、平成29年度につきましては、６月、７月、10月、そして３月の４回ほど行う必要があると考えております。　次に、図書館一年生パック事業につきましては、平成29年度も引き続き実施してまいります。 12 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 13 ◯　吉野都市建設部長　私からは６点目と７点目の２項目についてお答えいたします。　６点目の市道第171号線等京王よみうりランド駅北口の測量委託の内容でございますが、現在、京王よみうりランド駅北口は、道路幅員も狭く、駅への連絡も、一部が急勾配ですりつけてありまして、その道路を歩行者・自転車・自動車が錯綜している状況でございます。この駅へのスロープの勾配を緩やかにするなど、歩行者や自転車などが安全に通行できるようにする改良を考えております。平成29年度は、現況を把握するための現況測量などを実施するものです。　次に、７点目でございます。多摩都市計画道路７・５・３号宿榎戸線における平成29年度の事業内容につきましては、無電柱化に向けた電線共同溝の予備設計を行い、電力企業者である東京電力株式会社を初め、各通信関連の企業者、交通管理者である警視庁との協議を進めてまいります。事業見通しにつきましては、電線共同溝の予備設計や御協力いただく用地の調査などを進め、早期工事着手に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯　渡辺委員長　都市基盤整備担当部長。 15 ◯　久家都市基盤整備担当部長　私からは下水道特別会計の２点についてお答えいたします。　まず、１点目の地方公営企業法適用事務支援等業務委託の内容及び適用時期についてでございますが、この委託の主な内容といたしましては、民間企業の会計方式に準ずる複式簿記・発生主義に対応する公営企業会計システムの構築及びこのシステムの稼働等に関する業務、その他といたしまして貸借対照表など財務諸表の作成などの業務支援を委託するものでございます。また、地方公営企業法の適用時期につきましては、平成31年４月１日を予定しております。　次に、２点目の流域下水道南多摩処理区建設費負担金につきましては、東京都下水道局流域下水道本部が所管し、本市の公共下水道を処理しております南多摩水再生センターにおける施設等建設費負担金となりますが、当該負担金の減額要因につきましては、平成28年度に実施しておりました汚泥焼却炉再構築関連工事が完了したことに伴い、減額したものでございます。なお、平成29年度につきましては、南多摩水再生センターにおける監視制御設備再構築、汚泥処理設備再構築、沈砂地耐震化及び省電力発電設備工事を予定しております。 16 ◯　渡辺委員長　市立病院事務長。 17 ◯　風間市立病院事務長　私からは最後の12項目めの御質問にお答えいたします。入院収益における患者１人１日当たり収入──いわゆる入院単価の減少につきましては、御指摘のとおり、平成28年度の診療報酬改定にて、入院基本料７対１看護体制に関する要件である重症度・医療看護必要度の割合が病棟ごとにおいて15％以上から25％以上に引き上げられたことが要因であります。昨年４月から半年間の経過措置期間で集計をとりながら検討を続けてまいりましたが、全６病棟のうち一部の病棟において25％以上をクリアすることができませんでした。そして、本実施の昨年10月より、７対１看護体制を３病棟、10対１看護体制を３病棟に変更を行いました。これによって入院基本料は下がることになります。この看護体制は平成29年度も変わらないことから、入院収益の積算を行いますと、入院単価は700円の減少になるところでございます。 18 ◯　渡辺委員長　池田委員。 19 ◯　池田委員　御答弁、ありがとうございました。今回の私の質問に対しましては、新政会では各分科会に全て委員が属していますので、そちらのほうでまた再質問をさせていただきますので、きょうは再質問はいたしません。これで質問を終わります。ありがとうございました。 20 ◯　渡辺委員長　次に、坂田委員。 21 ◯　坂田委員　それでは、引き続きまして総括質疑をさせていただきます。　初めに、予算書111ページ、広報広聴活動事業、広報いなぎ作成印刷委託についてお伺いいたします。この件に関しましては、総務委員会で特定所管事務調査の中で取り組んでまいりました。さまざまな自治体へ視察に行き、広報づくりについて、取り組みや工夫などの話を伺ってまいりました。その中で、市民が読みやすく見たくなる広報紙という点でどうつくり上げていくのか、改めてお聞きいたします。　次に、予算書141ページ、個人番号カード関係事業についてお伺いいたします。２月16日から個人番号カードを利用した証明書のコンビニ交付が開始され、市民の利便性が向上されることとなりました。今後ますます個人番号カードの普及が広がる、また行政として広げていく必要があると考えます。そこで、平成28年度の直近の普及の状況と、平成29年度予算における交付想定数をお伺いいたします。　次に、議案概要説明書13ページ、予算書153ページ、新規事業の社会福祉法人指導検査等支援業務委託について伺います。事業内容及び効果について伺います。　次に、議案概要説明書35ページ、予算書177ページの一般事務費、新規事業の保育所待機児童解消対策に伴う費用についてお伺いいたします。この件については、さきの代表質問において、新政会の質問に対して市長よりお答えいただきました。待機児童解消を目的とした認可保育所の設置に向けて、市として複数のアイデアがある中で、東京都側の都合と折り合いをつけることも含めて、交渉を行っていくといった内容でございました。市のアイデアなど、具体的なことについては、決定事項といったものではなく、現在もいろいろと構想を練っている段階であると思います。そうした段階で、決まってもいないものが表に出てひとり歩きしてしまうことは、東京都との円滑な交渉などにも影響が出てしまう心配があると考えますので、その辺のことは市にしっかりやっていってもらうということで、お聞きすることは控えます。ここでは、この新規事業の概要、予算積算内訳、事業の期待される効果についてお伺いいたします。　次に、予算書の223ページ、公害対策事業、委託料、廃棄物処分等委託について伺います。この廃棄物の内容についてお伺いいたします。　次に、予算書の243ページ、（仮称）稲城市観光協会設立協議会委員報酬が新規として計上されておりますが、この協議会の委員構成と協議内容についてお伺いいたします。　次に、一般会計予算書255ページ、議案概要説明書36ページ、循環バス運行補助金について。この予算が上程されるまでの経過と、前年度と比較して予算が減額となっている理由をお伺いいたします。　次に、一般会計予算書265ページ、議案概要説明書35ページ、一部の公園へ防犯カメラを設置するといったことでございますが、平成29年度はどの公園に設置されるのか、また今後全ての公園に設置していくのか、お伺いいたします。　次に、予算書349ページ、議案概要説明書35ページ、公民館主催事業について伺います。公民館では、いろいろな主催事業を行っておられます。その中でも、平成28年度には公民館ホールの工事が行われ、工事終了を楽しみに待っていた方々も多くいらっしゃるかと思いますので、伺います。中央公民館ホールの改修工事が終了し、こけら落としとして何か考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、特別会計予算書93ページ、土地区画整理事業の公共団体施行事業費について。議案概要説明書４ページ～７ページの市施行４地区の平成29年度事業計画を見ますと、建物移転棟数が少ないように思いますが、市施行の土地区画整理事業を推進することについて、市の考えをお伺いいたします。　次に、特別会計予算書193ページ、議案概要説明書34ページ、認知症施策推進事業について伺います。認知症施策推進事業は1,832万4,000円を計上されておりますが、平成29年度の特徴及びこの事業から期待される効果について伺います。　最後に、病院事業会計予算書29ページ、収益的支出、医業費用の中の給与費、説明欄にて、医療職(1)の医師の人数49名と、平成28年度予算と比べ１名ふえております。増加した診療科を含め、医師の体制についてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 22 ◯　渡辺委員長　総務部長。 23 ◯　小林総務部長　それでは、私から１番目の御質問にお答えいたします。見やすい広報紙づくりということでお答えいたします。市町村が発行する広報紙は、行政情報の提供ということが本来の趣旨でございます。それに加えまして、市といたしましては、地域の魅力や市民が頑張っている姿を掲載して、多くの方々に知ってもらいたいと考えております。そのためには、常に地域の話題の収集に努力してまいりたいと考えております。また、収集した題材を、限られたスペースを有効に使いまして、わかりやすい文章表現、インパクトのある効果的な写真・イラストの使い方などを工夫しまして、さまざまな情報をより魅力あるものとして、市民が見やすい紙面を作成してまいりたいと考えております。 24 ◯　渡辺委員長　市民部長。 25 ◯　西山市民部長　私からは３点についてお答えいたします。　まず、個人番号カードの普及状況につきましては、平成29年２月末現在、申請数１万244件でございまして、人口比の申請率は11.5％でございます。また、平成29年度予算におきましては、7,500枚分の交付を想定しておりまして、申請書への交付通知などの郵便料や、封筒作成による印刷製本費などを予算計上しております。　次に、公害対策事業の廃棄物処分等についてでございますが、今回処分する廃棄物はＰＣＢ廃棄物で、電気絶縁性にすぐれているなどの特性から、電気機器の絶縁油などに使用されておりましたが、毒性の判明により昭和47年に使用が禁止されまして、ＰＣＢ廃棄物として処分するまでの間、それぞれの事業者に保管が義務づけられておりましたが、東京地区の照明用安定器などの高濃度ＰＣＢ廃棄物は、平成26年６月に国のＰＣＢ廃棄物処理計画に変更されまして、平成27年度10月から処理への登録が始まり、平成36年３月31日を期限に処理することが義務づけられました。市といたしましては、平成28年度に、ＰＣＢ廃棄物の処分に向けた封入作業と、平成29年度内に処分するための登録の作業を完了しておりまして、平成12年度から保管しておりました公共施設で排出された高濃度ＰＣＢ廃棄物を含めた照明用安定器などを法令に基づき処分するものでございます。　３点目、（仮称）稲城市観光協会設立協議会についてでございます。平成28年４月23日にいなぎ発信基地ペアテラスが開業いたしまして、市の観光発信拠点として役割を果たしているところでございますが、さらに市の観光施策を効果的に推進するために、観光基本計画において定めております観光推進協議体制の構築の一環といたしまして、（仮称）稲城市観光協会を設立することとしております。その設立に向けて、平成29年度には（仮称）稲城市観光協会設立協議会を設置して、検討してまいります。協議会の委員構成といたしましては、商工農業団体、観光事業者、スポーツ関係者、学識経験者などから成る７人の委員を考えております。協議内容につきましては、観光協会の役割、事業内容、組織、運営費などを検討してまいる予定でございます。 26 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 27 ◯　鈴木福祉部長　私からは２点お答えいたします。　まず、社会福祉法人指導検査等支援業務委託の事業内容でございますが、社会福祉法人の適正な運営確保のため、社会福祉法に基づき実施される指導検査につきまして、会計経理面での分析審査及び助言を目的として、指導検査等支援業務の委託を行うもので、市の所轄する市内６法人に対して、２年に１回、全法人の指導検査を行うよう、平成29年度につきましては半数に当たる３法人について実施するものでございます。また、効果でございますが、法人運営の会計経理につきまして、経営状況をより的確に分析・把握することで法人への的確な運営指導が行われることから、安定した利用サービスが図られることにつながるものでございます。　続きまして、認知症施策推進事業の平成29年度事業の特徴につきましては、新規事業といたしまして、認知症初期集中支援推進事業を開始いたします。初期集中支援チームを設置しまして、対象者を訪問し、状況把握や評価等を行った上で、医療や介護サービスの利用につながるように支援を行う事業でございます。また、認知症初期スクリーニングシステムを導入しまして、誰でも気軽に認知症のリスクを知る機会を提供してまいります。続いて、継続事業としましては、平成27年度に配置した認知症地域支援推進員であります認知症支援コーディネーターを引き続き配置し、認知症に関する相談や支援を行ってまいります。また、平成28年度に作成しました認知症ケアパスの内容を更新してまいります。そして、これらの事業を推進することにより、地域において認知症の人とその家族を支援し、認知症の早期発見・早期診断をし、医療や介護サービス等につなげるという効果が期待できるものでございます。 28 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 29 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私からは４点目の保育所の待機児童解消対策に伴う費用について御答弁させていただきます。まず概要でございますけれども、待機児童解消を目的に、認可保育所の定員を増員するため、東京都の待機児童解消に向けた緊急対策を活用し、大丸都営住宅跡地の一部を借用し、認可保育所の設置を目指すものでございます。平成29年度につきましては、そのための東京都との交渉を市として積極的に行っていくための諸経費を計上しているものでございます。積算の内訳でございますけれども、直接都庁へ足を運ぶということで旅費と、交渉資料のための消耗品費を計上させていただいております。最終的な効果としては、保育所の待機児童解消への大きな対策を期待するものでございます。今回計上させていただいている予算自体につきましては、その最終目的に向けまして、市民・利用者にとっての利益に十分配慮した中で、最善の形で認可保育所設置を市として何としても実現させるという決意表明的な面を持つ予算でございます。 30 ◯　渡辺委員長　教育部長。 31 ◯　伊藤教育部長　私からは９点目の公民館主催事業についてお答えいたします。平成28年７月からの中央公民館ホールの改修工事に伴いまして、例年９月に開催しておりました中央公民館の利用登録団体による中央公民館交流まつりが実施できなくなりまして、このことにつきましてはホール完成後に実施しようということで、４月の中旬に開催することを予定しております。公民館の登録団体が出演し、日ごろの成果を発表できる場となるため、利用者が運営を担う中央公民館交流まつりを中央公民館ホールのこけら落としと、現在考えております。 32 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 33 ◯　吉野都市建設部長　私からは７番目・８番目につきましてお答えいたします。　ｉバス事業につきましては、第II期見直し路線の検討として、平成27年１月に稲城市地域公共交通会議を設置して以降、平成29年１月までの間、本会議のほかに市民代表者合同検討会や自治会代表者検討会、バス事業者検討会など、合計32回にわたる検討を重ねてまいりました。第II期見直し路線については、市民の利便性の向上のため、ｉバス車両を１台増車し運行することとしており、平成28年10月４日開催の稲城市地域公共交通会議にて路線が決定し、ダイヤ案についても平成28年12月19日開催の本会議にて決定いたしました。今回上程しております循環バス運行補助金は、この稲城市地域公共交通会議での決定に基づき算出したものとなります。平成28年度予算に比べて平成29年度予算が1,107万4,000円減額となった主な要因につきましては、一部のｉバス車両減価償却期間の満了や、バス停などの改修費を平成28年度に計上しておりましたが、平成29年度に計上がないこと、１台増車したものの、夜間・早朝及び土・休日の運行を削減したことなどにより、減額となったものでございます。　次に、８番目、市立公園への防犯カメラ設置についてでございます。平成29年度に防犯カメラを設置する公園は、平尾近隣公園に１器、上谷戸親水公園の上谷戸体験学習館周辺に１器を予定しております。今後、市立公園内への防犯カメラの設置につきましては、防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に定めております基準に基づき、検討してまいりますことから、全ての公園に防犯カメラを設置していくことは考えておりません。 34 ◯　渡辺委員長　都市基盤整備担当部長。 35 ◯　久家都市基盤整備担当部長　私からは土地区画整理事業特別会計についてお答えいたします。市施行４地区の土地区画整理事業につきましては、第四次稲城市長期総合計画に基づき、関連する事業との整合を図るため、優先して整備する区域を設定し、特定財源の確保に努め、市の財政計画に基づき、これまで関係権利者の方々に御協力いただき、事業を推進してまいりました。現在、平成28年度末の事業見込みといたしましては、榎戸地区・稲城長沼駅周辺地区・南多摩駅周辺地区の３地区は、第四次稲城市長期総合計画の移転計画棟数に対し、計画どおりに進んでおります。しかしながら、矢野口駅周辺地区では、現在、旧スーパー堤防Ｃ工区の見直し作業を進めておりますので、移転計画棟数には至っておりません。平成29年度は移転棟数が少なくなっておりますが、引き続き、第四次稲城市長期総合計画に基づき、関係権利者の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。 36 ◯　渡辺委員長　市立病院事務長。 37 ◯　風間市立病院事務長　私からは最後の項目につきまして御答弁させていただきます。各診療科における医師の体制につきましては、医局人事などにより変動はございますが、医師がふえる診療科は外科と健診センターでございます。外科におきましては、がん診療強化のため、近年増加している乳がん治療に対応できる女性医師１人が着任の予定でございます。また、健診センターにおきましては、消化器内科の専門であり、非常勤で対応している内視鏡検査に従事できる女性医師１人が着任の予定でございます。他の診療科におきましては、皮膚科が１人減となりますが、内科を初め、平成28年度とほぼ同様の体制であり、当院が必要とする医療を円滑に実施するためには、神経内科や放射線治療の分野などの医師確保が必要でございます。今後も引き続き、大学医局に要請を行い、医師の派遣を得られるよう、交渉に努めてまいります。 38 ◯　渡辺委員長　坂田委員。 39 ◯　坂田委員　御答弁ありがとうございました。それでは、１点だけ再質問させていただきたいと思います。２番目に質問いたしました個人番号カード関係事業について、今後、この普及について、どのような取り組みをされていくのか、お伺いしたいと思います。 40 ◯　渡辺委員長　市民部長。 41 ◯　西山市民部長　個人番号カード普及についての取り組みということでございますが、個人番号カードは、身分証明書として利用できるほか、本年２月19日から開始いたしましたコンビニ交付を利用できることなど、取得のメリットにつきまして、窓口、市広報、市ホームページ等により周知しているところでございますが、引き続きこれらの周知を通じて個人番号カードの取得勧奨を図ってまいりたいと考えております。また、平成29年度には、内閣府から各自治体に提供される予定になっておりますマイナポータル用の端末がございますので、それを活用した取り組みも検討してまいりたいと考えております。 42 ◯　渡辺委員長　坂田委員。 43 ◯　坂田委員　ありがとうございました。それ以上細かな点につきましては、うちの会派から各分科会に出席しますので、そちらで確認させていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。 44 ◯　渡辺委員長　次に、北浜委員。 45 ◯　北浜委員　本日、この予算特別委員会の総括質疑が本会議場で初めて実現することになり、インターネットでも放映が始まりました。この間御指導いただきました正副議長を初め、御協力いただきました議会運営委員会の委員の皆様方、サポートしていただきました議会事務局の職員の皆様方に心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。　まず１点目、議案概要説明書の４ページ、投資的経費について伺いたいと思います。平成28年度予算と比較させていただきますと、18億6,912万8,000円の減額となっております。その一方で、繰入金に関しましては１億167万円の増額となっております。投資的経費が減っている中で、この繰入金が増加しているということは、経常経費が大きくなっているのではないかと考えられます。この辺について、健全な財政を維持して、第四次長期総合計画にのっとってさまざまな施策を進めていく中で問題はないのか、伺いたいと思います。　２点目、予算書の55ページ、市町村総合交付金について伺いたいと思います。平成29年度の東京都の予算案の概要によりますと、平成29年度の市町村総合交付金の予算は前年度よりも10億円増の総額500億円に拡充されております。そうした中で、本市では平成28年度と同額の11億5,000万円が予算計上されておりますけれども、この同額の予算計上をされた根本的な考え方について伺います。　３点目、予算書80・81ページ、議案概要説明書８ページ、臨時財政対策債について伺います。臨時財政対策債については、平成26年度以降、毎年大幅に減額されております。この減額が財政運営に与える影響について、どのようになっているのか、伺いたいと思います。　最後、４点目、予算書245ページ、概要説明書26ページ、企業誘致奨励金等について伺いたいと思います。企業誘致奨励金については、私自身も一般質問で取り上げてまいりましたけれども、市内に企業を誘致して、市民の雇用機会の拡大と地域経済の活性化を図り、にぎわいのあるまちづくりを推進するために、稲城市の企業誘致条例が平成25年４月１日に施行されました。これに関しましては、私たち新政会が長年にわたりまして要望しており、高橋市長になってから実現されたわけであります。この件に関しましては心から感謝しているところですけれども、平成29年度で５年目を迎えますこの政策に関しまして、現在の誘致状況について伺います。　以上４点、どうぞよろしくお願いいたします。 46 ◯　渡辺委員長　企画部長。 47 ◯　武藤企画部長　私からは３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目、投資的経費と繰入金の関係でございますが、投資的経費が減っている中で繰入金が増になっていることにつきましては、義務的経費の扶助費が対前年度比で３億3,099万4,000円の増となっております。また、その他経費の維持補修費につきましても7,837万4,000円の増となっておりますが、それ以外の義務的経費などにつきましては減額となっております。こうした状況を分析した中で、経常経費が伸びているということにつきましては認識しておりますが、今後も新たな財源の確保に取り組むとともに、事務事業の見直し、またさらなる創意工夫による経費の縮減などといったことを図ることによりまして、第四次稲城市長期総合計画の着実な推進に向け、取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、２点目、市町村総合交付金。こちらは、東京都の予算が増額になった中で市の予算が同額であることの考え方でございます。市町村総合交付金につきましては、その目的としましては、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源を都が補完することを通じまして、市町村の経営努力を促進し、自主性や自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図り、市町村の行政水準の向上と住民福祉を図るための財源の補完制度でございます。平成29年度におきましては、東京都予算案で総額では10億円の増となっておりますが、総合交付金のどの項目が増額となっているのかは示されておりません。また、東京都とのヒアリングの中でも、平成28年度の決算見込みをベースに予算化することが基本的に示されておりました。こうしたことから、歳入につきましては、かたく見積もるということが基本にございますので、平成29年度当初予算におきましては、平成28年度と同額を計上させていただいたものでございます。　続きまして、３点目、臨時財政対策債が年々減額となっているということの財政運営に与える影響等でございます。臨時財政対策債が減額になっているということは、一方では普通交付税も同様に減額となっているということでございます。これらの財源につきましては、地方公共団体の財源の不均衡を調整するために補填されているという国の制度でございます。この補填分が少なくなっているということは、言いかえますと、市の財政力がアップしているということになりますので、市税などの一般財源が当市においては増加しているといったことを反映しているということでございますので、臨時財政対策債が減るということが直接財政運営に与える影響は少ないものと認識しております。 48 ◯　渡辺委員長　市民部長。 49 ◯　西山市民部長　私からは、企業誘致の状況ということでお答えいたします。企業誘致の状況につきましては、平成29年３月１日現在で４企業が指定企業となっております。そのうち、アートコーポレーション、株式会社リライアブル──コーチャンフォーでございますが、この２社に対して企業誘致奨励金等を現在交付している状況でございます。２社ともに、平成29年度は５年間の交付期間の２年目の交付となります。 50 ◯　渡辺委員長　北浜委員。 51 ◯　北浜委員　４点につきまして御答弁をいただきました。その中から、２点目の市町村総合交付金と４点目の企業誘致に関する部分について再質問をさせていただきたいと思います。　市町村総合交付金に関しましては、一般財源の不足分を補完するという部分と、市内で行われる建築事業の部分に充てられる振興割という２つに分割されていると以前からも説明を受けているところでありますけれども、これは市町村の財政運営において大変重要な財源となっていると認識しています。そういった中で、新年度平成29年度の予算ではどのような事業に具体的に充てようと考えられているか、伺いたいと思います。　それから、企業誘致に関しましては、企業誘致奨励金等の効果について、具体的にもう少し突っ込んだ形で伺えればと思います。　以上２点、よろしくお願いします。 52 ◯　渡辺委員長　企画部長。 53 ◯　武藤企画部長　市町村総合交付金の充当先の具体的な事業でございます。まず基盤強化分でございますけれども、こちらは全体では７億7,000万円を見込んでおりまして、充当先といたしましては、塵芥収集運搬処理事業に４億4,000万円、し尿収集運搬処理事業に9,000万円、常備消防費に5,500万円、非常備消防費に1,500万円、小中学校のコンピュータに関する経費に5,500万円、小中学校教育振興費に4,500万円、教育指導に係る経費に7,000万円を予定しております。次に、まちづくり振興割につきましては、全体で３億8,000万円を見込んでおります。充当先といたしましては、複合施設ふれんど平尾駐車場整備工事に1,800万円、病院事業会計負担金及び助成金に2,000万円、多７・４・５号線新設整備工事に1,600万円、多３・４・36号トンネル整備工事に１億1,300万円、菅堀維持改修工事に300万円、城山公園施設整備工事に100万円、消防ポンプ自動車整備に関しまして1,500万円、第一小学校外構整備工事に200万円、第四小学校屋上防水及び外壁改修工事に3,000万円、第二中学校下水道接続工事委託に100万円、第三中学校校舎大規模改修等工事に2,000万円、第一調理場建てかえ移転工事実施設計委託等に1,000万円、土地区画整理事業事業委託に１億3,100万円を予定しているところでございます。 54 ◯　渡辺委員長　市民部長。 55 ◯　西山市民部長　企業誘致奨励金等の主な効果につきましては、出店による地域活性化や雇用創出、税収面などの効果が高いのです。せんだっての一般質問でもお答えしているところでございますが、地域行事への協賛とか、清掃活動等の人的、また物的な御協力、日曜市などの駐車場スペースの提供とか、小学校や保育園への文房具等の提供などの御協力など、２社に限らず、４社それぞれ地域貢献に努めていただいておりますし、今後も大いにいろいろ期待できると考えております。 56 ◯　渡辺委員長　北浜委員。 57 ◯　北浜委員　それでは、市町村総合交付金について、改めて質問させていただきたいと思います。先ほど、２区分にわたりまして、具体的にどの事業に充当したかということで丁寧に御答弁いただきました。それではまず、その充当対象として、国庫支出金、また都支出金、いろいろあると思うのですけれども、まず充当事業や充当額を決める基準があるのかどうか。先ほど２区分にわたって御答弁をいただきましたけれども、どのような基準で充当事業をまず決めて、そして充当額を決めていくのか。それでそれぞれの国庫支出金、都支出金などを割り振っていかれると思うのですけれども、その辺の基準についての考え方を伺いたいと思います。 58 ◯　渡辺委員長　企画部長。 59 ◯　武藤企画部長　それでは、市町村総合交付金の充当の考え方でございますが、充当対象といたしましたさまざまな事業の財源がございます。その中でも、まず特定財源でございます国庫支出金、また東京都から出る都支出金、そして一般財源の部分で地方債、こちらは一般財源で75％とか90％とか、そういった部分を充てまして、さらに残った一般財源に基金などを充当した、さらに残った一般財源、こちらに市町村総合交付金を80％上限という形で入れさせていただいているというところでございます。 60 ◯　渡辺委員長　次に、中山委員。

61 ◯　中山委員　まず第１に、予算書35ページ、地方交付税についてお伺いします。平成29年度の普通交付税の当初予算額が４億2,398万6,000円となっております。平成28年度予算７億7,537万4,000円と比較すると、３億5,138万8,000円、45.3％の減となっておりますが、その要因についてお伺いしたいと思います。　続きまして、予算書103ページ、議案概要説明書23ページ、防犯対策費の通学路への防犯カメラの設置についてお伺いします。通学路防犯カメラの設置につきましては、平成27年度に新規事業として始められたものです。事業開始から３年を迎える平成29年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。　続きまして、予算書155ページ、民生委員事業についてお伺いします。民生・児童委員の方々は、福祉の向上のため、地域の身近な相談役として、市民・住民の相談や援助を行っていただいているわけですが、稲城の地域にとって重要な役割を果たしていただいていると思っております。また、平成29年度にはその民生委員制度が100周年を迎えます。そこで、それらを踏まえた本年度予算の主な内容についてお伺いしたいと思います。　続きまして、予算書213ページ、議案概要説明書12ページ、予防接種事業２億3,106万3,000円についてお伺いします。平成29年度予算の予防接種事業が平成28年度比2,388万9,000円の増額となっておりますが、その主な要因と予算の特徴についてお伺いしたいと思います。　次に、予算書223ページ、公害対策事業、委託料の廃棄物処理等委託についてお伺いしたいと思います。これは先ほど坂田委員が少し触れたかと思うのですが、公害対策事業の委託料、廃棄物処理等委託が、平成28年度は100万円の予算で、平成29年度は958万1,000円と、まさに858万1,000円の増額となっているわけですが、この増額の理由についてお伺いしたいと思います。　その次に、予算書275ページ、消防の新規事業、小型無人航空機のことについてです。これは、火災や災害現場から映像を取得し、要救助者の検索活動など、より敏速に、かつ効果的な消防・防災活動に利用するという目的で整備するものだろうと思いますが、この導入するドローンの規格や仕様についてと、ドローン本体にカメラが搭載され、地上の画面で撮影した画像が見られるものと考えるが、どの程度の距離まで画像が送信可能なのか、その辺をお伺いしたいと思います。　続きまして、予算書の309ページと329ページの独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金についてお伺いしたいと思います。多分、予算書の309ページは小学校で、329ページが中学校のことだろうと思いますが、独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金は、日本スポーツ振興センターが実施している災害共済給付金事業の掛金を負担するもので、学校の管理下において生じた児童・生徒の負傷・疾病・傷害・死亡に対して、医療費や災害見舞金、死亡見舞金の給付がなされるものと認識していますが、この負担額の積算根拠と給付実績、またどのような負傷や疾病が多いのかをお伺いしたいと思います。　次に、予算書の341ページ、放課後子ども教室事業についてお伺いします。放課後子ども教室事業の放課後子ども教室見守り等委託の経費の見直しを行っていますが、どのような見直しを行っているのか、その内容をお伺いしたいと思います。　最後に、病院事業会計でお伺いします。４ページ～５ページには平成29年度予算の総括的な事項が記載されているわけですが、平成29年度における病院経営の課題について、見解をお聞きしたいと思います。　以上９点、よろしくお願いいたします。 62 ◯　渡辺委員長　総務部長。 63 ◯　小林総務部長　それでは、私から２点目の御質問にお答えいたします。通学路防犯カメラの設置の件でございますが、本事業は、４年間をかけまして市内の12校全ての小学校の通学路に防犯カメラを設置するといった予定をしている事業でございます。平成29年度につきましては、３年目になりますので、今まで設置しました６校を除きまして、新たな３校を選定して設置してまいりたいと思います。選定に当たりましては、学校関係の方、それから保護者・ＰＴＡの方からも御要望、通学路の合同点検を実施しておりますので、その状況、また市内の犯罪発生状況などを勘案しまして、さらには多摩中央警察署の御意見などもお伺いしながら、総合的に判断し、適切な場所に平成29年度も設置を進めてまいりたいと考えております。 64 ◯　渡辺委員長　企画部長。 65 ◯　武藤企画部長　それでは、私からは２点目の普通交付税の減となっている要因でございますが、こちらにつきましては積算の考え方を御説明させていただきたいと存じます。まず、基準財政需要額につきましては、費目ごとに測定単位、補正係数、単位費用を乗じて求めておりますが、測定単位のほとんどが人口を算出基礎としております。また、平成29年度予算の積算に当たりましては、補正係数につきましては、明らかとなっていないために、平成28年度の交付決定上の数値を用いたものでございます。また、単位費用も中身が明らかになっておりませんが、積算に当たりましては、直近３年間の対前年度の増減率の平均を求めまして、これを前年度の単位費用に乗じて求めております。また、測定単位につきましては、主に平成27年度に行いました国勢調査の人口を使用しております。次に、基準財政収入額でございますが、こちらは算定項目ごとに個別に算出しております。まず、市税につきましては、直近５年間の当初予算に対する交付決定額の割合の平均値を求めまして、それを算定年度における今年度の当初予算額に乗じて算出いたしました。また、その他の項目につきましては、前年度交付決定時の数値を算定年度における最新の数値に置きかえまして、前年度からまた過去数年間の平均値による係数を乗じて算出しております。最後に、基準財政需要額と基準財政収入額の差を求めまして、前年度算定時における財源不足額に対する割合をまた乗じまして、そちらを臨時財政対策債振りかえ相当額として計算いたしまして、それを差し引いた額を普通交付税としておりまして、対前年度で３億5,138万8,000円の減となったものでございます。 66 ◯　渡辺委員長　市民部長。 67 ◯　西山市民部長　私からは５点目の廃棄物処分委託の前年度比増額の理由についてお答えいたします。平成28年度予算におきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分のための登録を目的といたしまして、市の公共施設から排出されました照明用安定器などの廃棄物を高濃度ＰＣＢ廃棄物、低濃度ＰＣＢ廃棄物及び非ＰＣＢ廃棄物などに分類しておりまして、それぞれドラム缶に封入して、登録などの処分に向けた準備を行うため、100万円を計上いたしております。それらの分別いたしました廃棄物を平成29年度におきまして運搬及び処分する予算を計上しております。その内訳といたしましては、収集・運搬処分費として、高濃度ＰＣＢ廃棄物関係が850万8,000円、低濃度ＰＣＢ廃棄物関係が69万5,000円、非ＰＣＢ廃棄物は37万8,000円ということで、計958万1,000円を計上しておりまして、そういう意味で前年度比858万1,000円の増額となったものでございます。 68 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 69 ◯　鈴木福祉部長　私からは２点お答えいたします。　まず、民生委員・保護司関係費の民生委員事業につきましては、地域における民生・児童委員さんの役割が非常に重要であると認識しておりますことから、平成28年12月の民生・児童委員の一斉改選におきまして、上平尾地区担当として１人の増員、また学校との連携強化を目的として、各中学校ブロックに１人ずつ主任児童委員を配置するため、２人の増員を行い、平成28年11月末時点での定員62人から３人増員して65人として充実を図ったため、平成29年度の民生委員活動費は増額しているものでございます。また、民生委員制度100周年を迎えるに当たりましては、稲城市民生児童委員協議会では、100周年の記念パレードや記念式典等への参加、またＩのまちいなぎ市民祭にブースを設けて、民生・児童委員の活動についてのＰＲを行う予定で検討を進めております。　続きまして、２点目の予防接種事業が平成28年度比2,388万9,000円の増額となっている主な要因でございますが、平成28年10月から補正予算によって事業開始されたＢ型肝炎の定期予防接種に係る平成29年度経費1,721万円の増、そのほか従来からの小児肺炎球菌や水痘などの定期予防接種の対象者増による経費約700万円の増、合計約2,400万円の増によるものでございます。また、当該事業の特徴でございますが、予防接種法等に基づき、乳幼児や高齢者の疾病の流行を予防し、感染症による患者の発生や死亡者を大幅に減らすことを目的として実施しており、稲城市医師会の協力により、滞りなく行われているものでございます。 70 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 71 ◯　小泉消防本部消防長　私からは小型無人航空機（ドローン）の規格・仕様、カメラの性能、送信可能距離についてお答えいたします。飛行体の重さについては1.38キログラム、幅29センチ、高さ20センチで、継続飛行時間が約20分程度のものを計画しております。カメラの性能につきましては、被写体に取りつけられたもので、2,000万画素、高画質４Ｋ動画に対応し、カメラが自動的にピントを合わせるオートフォーカス機能を有するもので、ドローン本体を被写体に近づけることで、より詳細な画像を取得することができるものでございます。また、送信可能距離につきましては、上空方面では５キロ程度、横については電波の届く範囲ということで、距離は少し短くなるかと思いますけれども、ある程度の距離については対応可能だということでございます。 72 ◯　渡辺委員長　教育部長。 73 ◯　伊藤教育部長　私からは日本スポーツ振興センター負担金についてと放課後子ども教室事業についてお答えいたします。　独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金につきましては、平成29年５月１日時点での市立小中学校の児童数・生徒数を想定いたしまして、その想定人数に掛金１人当たり年額945円、要保護児童・生徒の場合には掛金当たり年額65円をそれぞれかけて算定しております。また、給付実績につきましては、これは平成27年度の実績でございますが、小学校425件、217万9,835円、中学校487件、347万242円となっております。給付対象となった負傷・疾病の種類といたしましては、小中学校ともに骨折・捻挫・挫傷・打撲が多数を占めております。　放課後子ども教室見守り委託につきましては、シルバー人材センターの安全管理員による参加児童の見守りや出入り口での誘導などを行っております。平成28年度は、基本の配置人数を１校につき２人ずつとしておりましたが、参加児童数にはばらつきがあることから、実績の人数を勘案いたしまして、第二小学校の配置人数を２人から１人に、また土曜日における全校の配置人数も同様に２人から１人に見直しました。見直しを行ったことで心配される安全確保につきましては、多くの児童の参加が見込まれる日は増員して対応するなどの臨機応変な対応をいたしますので、子供たちには影響はないものと考えております。このように全体の事業の見直しを行ったことが、結果的に経費を抑えることにつながったものと考えております。 74 ◯　渡辺委員長　市立病院事務長。 75 ◯　風間市立病院事務長　私からは最後の御質問に御答弁させていただきます。平成29年度における病院経営の課題といたしましては、福祉文教委員会にて御報告申し上げました第三次稲城市立病院改革プランの計画期間の初年度であり、さまざまな課題に対し、各種取り組みを着手・実行しながら、策定した数値目標の達成を目指していくところでございますが、２点挙げさせていただきます。　１点目は、医療スタッフの確保・充実でございます。医師につきましては、平成28年度と大きな変動はございませんが、改革プランで方針として掲げている診療分野の強化にかかわる診療科においては、医師の確保に向け、大学医局との派遣交渉を進めてまいります。また、看護師は、全国的にも不足している状況でございますが、きめ細かな看護教育や働きやすい環境など、市立病院の優位性をアピールし、人員の確保・充実に努めてまいります。　２点目には、収入の部分で本業の医業収益を増加させることでございます。引き続き、救急患者の受け入れ強化や、地域医療連携による開業医の紹介、介護福祉施設などからの受け入れをふやしていくことで、外来はもとより入院適用に結びつく患者さんに多く受診していただきたいと考えております。 76 ◯　渡辺委員長　中山委員。 77 ◯　中山委員　大変ありがとうございました。１点だけ再質問ということで、地方交付税についてお伺いしたいと思います。地方交付税の考え方はわかりましたが、基準財政需要額、また基準財政収入額、臨時財政対策債の振りかえ相当額の平成28年度予算に対する増減についてお答えいただけたらと思います。それをお伺いして、新政会の質問は終わりにさせていただきたいと思います。 78 ◯　渡辺委員長　企画部長。 79 ◯　武藤企画部長　普通交付税の細かい基準財政需要額、基準財政収入額、それから臨時財政対策債振りかえ相当額の増減の内容でございます。まず、基準財政需要額の算定につきましては、平成28年度当初と比べまして２億1,488万3,000円の減額となっております。その中身でございますけれども、大きいところでは、包括算定経費が１億7,277万円減額となっております。その一方で、臨時財政対策債の償還費が6,700万5,000円の増などでございます。次に、基準財政収入額の算定額につきましては、こちらも平成28年度当初予算と比べまして５億2,593万円増額となっております。こちらの主な増減の内容ですが、市税が２億8,114万7,000円、また地方消費税の交付金も１億6,833万3,000円の増をしているところでございます。一方で、配当割交付金は3,064万4,000円の減をしているところでございます。また、臨時財政対策債につきましては、財源不足に対する割合が前年度の数値51.3％という形になっておりますので、これを今年度の算定額における財源不足額８億7,119万1,000円に乗じまして求めた額を算定して、４億4,720万5,000円を算出しているところでございます。そのため３億8,942万5,000円が減額となっているというところでございます。 80 ◯　渡辺委員長　以上で、新政会の総括質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　開議 81 ◯　渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党の総括質疑を許します。市瀬委員。 82 ◯　市瀬委員　４点、総括質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１つ目、一般会計予算書22ページ、個人住民税のふるさと納税の寄附金控除についてお伺いいたします。ふるさと納税は、ここ数年、さまざまな周知などにより、大変話題となっております。少ない自己負担で高額な返礼品がもらえるということもあり、ふるさと納税で寄附を行う稲城市民がふえているのではないかと考えます。そこで、平成29年度予算では、ふるさと納税の寄附金控除による個人住民税の減収をどの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。また、市民サービスへの影響も懸念されますが、市としての考え方をお伺いいたします。　続いて２つ目です。一般会計予算書119ページ、議案概要説明書34ページ、南多摩駅前まちびらき式典の開催についてお伺いいたします。南多摩駅周辺土地区画整理事業が進む中、南多摩駅北口駅前広場の完成は、地元地権者の皆様はもちろんのこと、大丸地域を初め、多くの市内外の皆様の利便性向上や、今後のさらなるまちづくりへの期待につながると考えます。そこで、地元の皆様を初め、多くの方々に御参加いただき、式典を盛り上げていただく、またまち歩きのスポットとして知っていただくためにも、さまざまな角度での周知に期待するところでございます。南多摩駅前まちびらき式典の目的、実施場所とその周知方法についてお伺いいたします。　３点目、一般会計予算書161ページ、議案概要説明書34ページ、障害者災害時支援用バンダナの配布事業についてお伺いいたします。災害時、さまざまな障害をお持ちの方が支援を必要としていることを周囲の方に理解していただくためにも、災害時支援用バンダナの作成・配布事業は非常に重要な取り組みであり、大いに評価するところです。障害をお持ちの方は、コミュニケーションにハンディのあることから、情報がうまく入手できなかったり、入手したとしても一般の方々よりもかなりおくれてしまうことも多いと考えます。このような不安を少しでも軽減し、災害時、安心して生活できるように、できる限り多くの方への丁寧な周知を期待するところでございます。事業概要や周知方法、配布の方法についてお伺いいたします。　最後、４点目、一般会計予算書183ページ、議案概要説明書36ページ、認可保育所及び家庭福祉員の受入児童数の拡充についてお伺いいたします。待機児童解消に向け、昨年に引き続き受入児童数の増員を図られていることは、市としてまずできることは何かを考え取り組まれている姿勢であり、大変に評価するところでございます。今後も人口増加が見込まれることから、避けることのできない待機児童対策への変わらぬ姿勢と、さらなる拡充に向けての挑戦をお願いいたします。そこで、事業概要と事業の予算積算内訳、期待される効果についてお伺いいたします。　以上４点、よろしくお願いいたします。 83 ◯　渡辺委員長　企画部長。 84 ◯　武藤企画部長　私からは１点目・２点目についてお答えいたします。　まず１点目のふるさと納税の寄附金控除による個人市民税の減収の見込みと、市民サービスへの影響ということでございます。まず、税収の見込みでございますが、昨年平成28年11月に菅官房長官がふるさと納税による寄附額は前年度の1.6倍であるという見通しを示したことから、こちらを参考にいたしまして、平成28年度の見込み額6,500万円の1.6倍でございます約１億円を見込んでおります。また、寄附金控除による税収への影響でございますが、こちらにつきましては、直ちに市民サービスの低下につながるものではございません。しかしながら、今後、市税の減少が拡大していくことは健全財政の面から好ましくないものと考えております。　続きまして２点目でございます。南多摩駅前まちびらき式典につきまして、その目的でございます。まず、地元地域の皆様並びに関係者の皆様とともに、南多摩駅北口駅前広場の完成を祝うこと、そして国際ソロプチミスト稲城様から御寄附いただきまして設置する「稲城なしのすけ」の時計台及び日本フィルコン株式会社様から御寄附いただきまして設置するヤッターワンのモニュメントの除幕式などを行いまして、感謝の気持ちをあらわすことでございます。また、実施場所につきましては、南多摩駅北口のロータリーでする予定としております。また、除幕式につきましては、新しく設置する「稲城なしのすけ」の時計台、またヤッターワンのモニュメントの場所でそれぞれ行う予定でございます。また、周知方法でございますが、今後、市の広報紙や市ホームページ、ツイッターやフェイスブックなどで情報を発信するとともに、各種報道機関、またアニメ関係などへのプレスリリースなどを行って、広く周知を図ってまいります。また、各公共施設や南多摩駅にポスターを掲示するとともに、南多摩駅周辺土地区画整理事業のお知らせにＰＲ記事を掲載しまして、これを権利者の方へ送付するほか、南多摩駅にも掲示していきたいと考えているところでございます。 85 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 86 ◯　鈴木福祉部長　私からは３点目につきましてお答えいたします。障害者災害時支援用バンダナの作成枚数につきましては、市内の障害手帳を持っている方や、手帳はございませんが、医療費助成や福祉サービスを受けている方などを対象に、希望する方への配布を考えておりますので、障害者手帳所持者約3,000人の３分の１で1,000枚、また19カ所の避難所に10枚ずつ設置しまして、合計で1,200枚を作成する予定でございます。形状は約80センチ四方で、「耳が聞こえません」、「目が不自由です」などの文字を入れ、支援が必要だとわかるようにしております。周知方法につきましては、市の広報・ホームページに掲載するほか、障害福祉課や相談支援事業の窓口でも案内してまいります。また、配布方法につきましては、希望者に窓口でお渡しするほか、お申し出があれば郵送で送るなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 87 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 88 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私からは認可保育所及び家庭福祉員の受入児童数の拡充につきまして、まずその概要でございます。市内の保育ニーズを見据えた中で、ゼロ歳～２歳の待機児童解消を目的として、城山保育園南山の受入児童数の増員を４名図り、ゼロ歳児２名、１歳児２名を増員するものです。また、矢野口地区の家庭福祉員の受入児童数を２名ふやす。それによりまして待機児童の解消を図っていくというものでございます。予算の内訳でございますけれども、城山保育園南山に係る経費が、４人ふやすことによって1,473万7,000円を見込んでおります。家庭福祉員の定員の増につきましては1,075万6,000円で、合計で2,549万3,000円の予算を見込んでおります。これによりまして期待される効果につきましては、保育所における定員の弾力化や家庭福祉員の定員増により低年齢児の受入人数をふやすことによりまして、保育ニーズが高い地域、低年齢児の待機児童解消へ向けて、効果を期待するものでございます。 89 ◯　渡辺委員長　市瀬委員。 90 ◯　市瀬委員　丁寧な御答弁を大変ありがとうございました。詳細は分科会にて質問させていただきます。 91 ◯　渡辺委員長　つのじ委員。 92 ◯　つのじ委員　７項目について質問させてもらいます。一般会計予算22・23ページ、市税全般、税制改正関係について伺います。平成29年度は、市税においては、土地区画整理事業の推進により、人口の増に伴い、新増築家屋の増により、市税が初めて150億円を超えたということで、まちづくりの進展の成果もあり、順調に伸びてきたところでございます。ところで、毎年税制改正が行われておりますが、平成29年度の予算において税制改正による市税への影響があるのか、お伺いいたします。　次に、一般会計予算書215ページ、議案概要説明書12ページ、健康づくり推進事業について伺います。健康な食事づくり事業に当たっては、第二次稲城市食育推進計画に基づき、稲城市栄養連絡会を定期的に開催して情報共有を図ることや、地域ぐるみで食育推進に励まれていること、また健康な食事づくり推進員の人材育成に力を入れて、活発な事業体制を評価いたします。体の健康づくりの３つの原則は、睡眠・運動・食事であります。食事は、自分の体をつくる基本的な土台となる大切な食習慣であり、生活習慣でもあります。稲城市民にとって、健康に対する意識啓発と向上を目指し、さらなる健康な食事づくり事業に期待するところではありますが、概要をお伺いいたします。　次に、一般会計予算書219ページ、議案概要説明書35ページ、余熱利用高温水導管健全性点検等の実施について伺います。稲城市は、多摩川衛生組合によりごみ焼却を行っているため、余熱利用としてオーエンス健康プラザへ高温水を供給しています。市民の健康増進のため、継続活用としていくために、安定的なエネルギー供給が必要不可欠と考えます。長期利用による経年劣化や事故などにつながらなければいいと思うところですが、ここで健全点検及び実施設計を行うようになった背景をお伺いいたします。　次に、一般会計予算書265ページ、議案概要説明書35ページ、市立公園の防犯カメラの設置について伺います。坂田委員に答弁がありましたので、理解はいたしましたが、防犯カメラの設置は多方面においても推進しているところです。今回の設置は、犯罪の抑止力を高めるためと、地域住民による被害者の声もあることから、バイクの乗り入れ、集合場所にならないように取り組むことの強化は非常に大切です。ただ、防犯カメラを設置するだけでは効果が足りないこともあるので、周知方法などを伺いたいと思います。　次に、一般会計予算書357ページ、体力づくり運動推進経費について伺います。稲城市スポーツ推進計画が初めて昨年策定され、取り組まれていることを評価いたします。スポーツは、市民の皆様が生涯を健康で生き生きと暮らすために、競技としての楽しみに加えて、健康増進、体力の維持や向上、ストレスの発散や地域コミュニティーの活性化などがあります。このようなスポーツによる効果を活用して、活気に満ちた稲城市が発展できることに期待いたします。そこで、体力づくりが基本となりますが、稲城市は「市民ひとり１スポーツ」を掲げて推進していますが、市民への参加型スポーツの取り組みをお伺いいたします。　次に、特別会計予算書57ページ、議案概要説明書34ページ、糖尿病性腎症等重症化予防事業について伺います。厚生労働省が策定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムであり、これにより人工透析への新規移行を抑え、被保険者の生活習慣の質の向上と高額医療費の抑制を図るものと伺いました。確かに、人工透析をされている方はお１人500万円かかるとも言われております。今回の対象者は28名ということですが、予備軍とされている方々はもっと多いように思うところであります。そして、行動目標の設定及び予防プログラムにより、慢性疾患に対する自己管理方法の習得とありますが、具体的な事業内容について伺います。　次に、特別会計予算書193ページ、包括的支援事業について伺います。高齢者が住みなれた地域で活動的に、かつ尊厳ある生活を継続していけるように、介護予防として包括的支援事業にきめ細かに取り組まれていることを評価いたします。認知症への予防として私が一般質問させていただいた認知症初期スクリーニングシステムですが、「こころの体温計」同様に、簡単にセルフチェックができるシステムの導入に期待いたします。さて、稲城市はこれまで包括的支援事業に取り組まれてきたこともあり、体制づくり、情報共有や連携をしながら丁寧に進められてきたと思います。包括的支援事業や地域包括支援センターの稲城らしい特徴についてお伺いいたします。　以上７項目です。よろしくお願いいたします。 93 ◯　渡辺委員長　企画部長。 94 ◯　武藤企画部長　それでは、私からは１点目、税制改正が市税に与える影響でございます。こちらにつきましては２点ございます。　まず１点目でございますが、市たばこ税における旧３級品の紙巻きたばこでございます。平成27年度に税制改正を行いまして、特例税率の廃止が決まりまして、平成28年度から平成31年度まで段階的に本則に移行するというものでございます。平成29年度は、1,000本当たり2,925円が3,355円と430円引き上げとなることによりまして増収となりますが、その一方で、喫煙率の低下などによりまして販売本数が減少するため、約50万円の増にとどまる見込みでございます。　また、２点目でございます。こちらは固定資産税と都市計画税の部分でございますけれども、税制改正によりまして、利用定員が６人以上の事業所内保育施設、保育事業の用に供する固定資産税や都市計画税につきましては非課税が適用される、また家庭的保育事業や利用定員が５人以下の事業所などには２分の１の低減が適用されるということがございます。本市におきましては、家庭的保育事業施設が４件ございまして、これらにつきましては２分の１の軽減が適用されるということから、影響としましては約２万円の税収減となる見込みでございます。 95 ◯　渡辺委員長　市民部長。 96 ◯　西山市民部長　私からは６番目の国民健康保険会計、糖尿病性腎症等重症化予防事業委託についてお答えいたします。本事業の対象者につきましては、人工透析への移行のリスクが高い方ということで、現在糖尿病に関する治療を受けている方や、既往歴に糖尿病または糖尿病性腎症がある方、また特定健康診査で実施する血糖値などの検査数値が一定以上の方の中で本事業の実施を希望する方を想定しております。具体的な事業内容といたしましては、糖尿病や慢性腎臓病などの病態や治療方法などの知識や技術を習得している指導者のもと、面談や電話による支援により、対象疾患等の基礎知識や食事療法、運動療法等について、補助の教材を用いまして学習するとともに、食事や運動、内服等に関する行動目標を設定いたします。対象者は、その行動目標を実施するとともに、実施状況を記録し、定期的にその実施状況の分析、行動目標の再設定、実施というサイクルを６カ月間繰り返します。この一連の予防プログラムを通しまして健康への意識を高め、疾病の自己管理方法を習得いたしまして、生活の質の改善を図るものでございます。 97 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 98 ◯　鈴木福祉部長　私からは３点お答えいたします。　まず、健康づくり推進事業の概要につきましては、正しい食生活の普及を図り、市民の健康づくりを推進することを目的として、地域で普及啓発活動を行う健康な食事づくり推進員さんに対して、年間20時間の養成講座を開催し、最新の栄養や正しい食生活に関する知識や技術の習得を支援するものでございます。また、稲城ふれあい保健・医療まつりや市民祭での啓発や、けんこうたより「食とけんこう」の発行により、食育の普及啓発を図るとともに、栄養連絡会を定期的に開催し、地域の中で連携した食育の取り組みを進めていく事業でございます。　続きまして、２点目の余熱利用高温水導管健全性点検でございますが、高温水導管は、適切に維持管理することで50年間は運転が可能とされているものでございます。これまでは毎年マンホール内の点検を実施してきておりましたが、10年経過した後は、マンホール内の点検だけではなく、地中に埋設されている高温水導管の点検が推奨されており、市としても点検結果に基づいて計画的に維持管理していくことが不可欠と判断しましたことから、高温水導管の健全性点検を実施するものでございます。　また、もう１点の余熱利用高温水導管本配管工事実施設計委託でございますが、平成27年度に、地中に埋設されている高温水導管の管と管との接合部分で１カ所漏水が確認され、仮設配管により復旧し、埋め戻しをしております。この補修区間を含めて約60メートルの区間を平成30年度に本配管工事するための実施設計を平成29年度に行うものでございます。　続きまして３点目、介護保険の包括的支援事業につきましては、地域包括支援センターの業務である総合相談・支援業務、虐待防止・権利擁護業務、ケアマネジメント支援、地域ケア会議推進事業などの地域包括ケアシステムの根幹の事業でございます。稲城市の地域包括支援センターの特徴につきましては、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、認知症支援コーディネーターや生活支援コーディネーターを配置することにより、包括的支援事業と認知症施策推進事業や生活支援体制整備事業、介護予防事業などを地域包括支援センターが中心となって行う体制でございます。 99 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 100 ◯　吉野都市建設部長　私からは４点目の市立公園内への防犯カメラの設置の周知でございますが、防犯カメラを設置した公園内に「防犯カメラ監視中」などの表示により周知を行い、防犯効果を高めてまいりたいと考えております。 101 ◯　渡辺委員長　教育部長。 102 ◯　伊藤教育部長　私からは体力づくり運動推進経費についてお答えいたします。体力づくり運動推進経費では、平成28年度に引き続き、年齢・体力に応じて、誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめる機会を創出するため、子供から高齢者、また障害者の方たちが気軽に参加できるスポーツイベントの実施を予定しております。今後も、スポーツ推進計画の基本方針の一つでもあります「するスポーツ」の施策にしっかり取り組み、市民の健康増進、体力の維持向上に努めてまいります。 103 ◯　渡辺委員長　つのじ委員。 104 ◯　つのじ委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。詳しくは分科会で質問させていただきますので、以上で終了いたします。ありがとうございました。 105 ◯　渡辺委員長　大久保委員。 106 ◯　大久保委員　９問の予算総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。　一般会計予算書135ページ、賦課徴収費の一般事務費の課税課分について伺います。納税は市民の義務でありますので、賦課事務にミスがあってはならないと考えますが、平成28年度に始められた国税連携に係る情報伝達システムの電算化は、ミスをなくすための取り組みの側面もあると考えます。課税課職員の皆様におかれましては、事務作業だけでなく、土地家屋調査など、現地においても神経を使うことが多い上に、ミスが許されない大変な仕事であると理解しておりますが、複数の視点・側面からのチェックにより、ミスを起こさない仕事に取り組んでいただくことをお願いいたします。そこで、市・都民税、固定資産税の課税事務委託におけるミスゼロ対策と、課税課職員の賦課事務も含めた一連の業務におけるミスゼロの取り組みについて伺います。　次に、一般会計予算書165ページ、発達支援センター事業と、一般会計予算書293ページ、教育センター運営に関する経費について伺います。稲城市発達支援センター「レスポーいなぎ」を複合施設ふれんど平尾内の教育センターと同室にされたのは、教育相談や就学相談などを通じて、教育センターが小中学校の教職員や保護者と日常的に連携をとることにより得られた情報の中で、発達支援に関して連携することが目的であると考えます。高橋市長の政治的な決断で設置されたレスポーいなぎは、発達障害者・児のライフステージを通した支援体制整備と、本人・家族・支援機関等とのネットワークづくりに積極的に取り組まれておりますので、高く評価するものであります。平成27年度の事務報告書には「同じ執務室内に就学相談スタッフと机を並べて事業を実施することで、教育の就学相談部門との連携を図る」と記載されていますが、教育センターは、レスポーいなぎの職員が各小中学校の児童・生徒のあらゆる発達支援を行うための強力なパイプ役でなければならないと考えます。教育センターの職員の皆様におかれましては、多種多様な業務に取り組まれている大変さを理解しておりますが、教育センターがさらに機能することで、レスポーいなぎの持っている機能が最大限に発揮されるものであると考えます。平成28年度に１名増員し、さらにパワーアップした発達支援センター「レスポーいなぎ」と、稲城市特別支援教育あり方検討会を平成29年度に５回実施される予定の教育センターについては、それぞれの平成29年度の特徴的な取り組みを伺います。そして、発達支援センターと教育センターと各小中学校が連携することにより、支援を求める児童・生徒とその家族に対して適切に支援の手が届く平成29年度の取り組みについて伺います。　次に、一般会計予算書193ページ、学童クラブ運営事業と、一般会計予算書309ページ、小学校校長会・副校長会・事務職員会に関する経費と、一般会計予算書341ページ、放課後子ども教室事業について伺います。学童クラブ運営事業については、学童クラブの着実な民営化の推進を評価するものであります。私は毎年１カ所程度、公営学童クラブを民営化するような無理のない進め方がよいように思います。まず、これまでの民営化の効果を踏まえた上での平成29年度の特徴的な取り組みを伺います。また、福祉文教委員会の特定所管事務調査事項としての要望の後、時を置くことなく、高橋市長の政治的な決断で設置された放課後子ども教室事業は、大変評判がよく、学童クラブの待機児童解消にも大きく貢献していることから、大いに評価するものですし、平成29年度の参加児童数に応じた放課後子ども教室見守り等委託経費の見直しについても評価するものであります。平成28年度に始められた、小学校長の代表が出席されている放課後子ども教室運営委員会の効果を踏まえた上での平成29年度の特徴的な取り組みを伺います。そして、放課後子ども教室と学童クラブが連携して実施する事業に小学校の教職員にもできる限り参加してほしいと願うところであります。関係者があらゆる障害を乗り越えて連携することで実現するであろう小学生の笑顔の花を咲かせるための平成29年度の連携事業について伺います。　次に、一般会計予算書265ページ、公園等維持管理事業について伺います。いなぎグリーンウェルネス財団の公園維持管理に関する経費が含まれた平成29年度の予算は、前年当初予算対比約0.8％、約280万円の減となっていますが、各種業務の質が悪くなることはないのかとの懸念があります。減額の理由と、平成29年度の新規、レベルアップ、そして見直した取り組みについて伺います。　次に、一般会計予算書361ページ、市立公園内体育施設管理運営経費について伺います。いなぎグリーンウェルネス財団の体育施設管理運営に関する予算が含まれた平成29年度の予算は、前年度当初予算対比約6.4％、約998万円の減となっていますが、各種業務の質が悪くなることはないのかとの懸念があります。減額の理由と、平成29年度の新規、レベルアップ、そして見直した取り組みについて伺います。　次に、土地区画整理事業特別会計の議案概要説明書１ページについて伺います。土地区画整理事業は、関係権利者の負担をできるだけ少なくしながら進めるべきであると考えます。特に、土地区画整理事業地内に居住されている権利者の中断移転が最大の負担になると思います。そこで、土地区画整理事業の関係権利者に対して大きな負担となる懸念材料について、市の見解を伺います。また、中断移転を行わざるを得ない理由と、中断移転の件数と仮住まいの件数について伺います。そして、今後の土地区画整理事業に取り組む本市の姿勢について伺います。　次に、介護保険特別会計予算書185ページ、認定調査等に関する経費について伺います。介護認定調査は、高齢福祉課の正規職員と臨時職員による調査と委託による調査があるようですが、介護認定調査の実態について伺います。臨時職員賃金が年々増加していますが、積算根拠とケアマネジャー資格を持つ臨時職員の募集内容について伺います。また、最近では介護認定に関する一部の業務をアウトソーシングしている自治体があるように聞いていますが、本市においても平成29年度中に検討するべきであると考えます。見解を伺います。　次に、後期高齢者医療特別会計の議案概要説明書１ページについて伺います。平成29年度の予算は、前年度当初予算対比3.4％、4,672万円の増とのことで、被保険者の増に伴う保険料と療養給付費負担金の増額によるものであるとのことであります。ふえ続ける後期高齢者の皆様が健康で長生きされるための支援として、健康診査・人間ドック・脳ドックなどの事業が行われているとの私の認識でありますが、後期高齢者医療特別会計予算書239ページ、健康診査業務委託は約9.8％、約415万円の増であり、241ページ、人間ドック・脳ドックなどの健康診査料等助成は約1.4％、約４万円の増となっていることから、平成28年度以上に積極的に取り組む姿勢が感じられる予算となっています。平成28年度までの健康診査と脳ドックの受診者数の増減傾向と、平成28年度に初めて取り組まれた人間ドックの受診者数について伺います。また、平成29年度に全ての受診者数をふやすための取り組みについても伺います。　最後に、病院事業会計予算書24ページ、病院事業収益の医業収益について伺います。平成29年度の医業収益を上げるためには、病診連携と病病連携により、外来と入院の患者数をふやす努力が必要であると考えます。特に、２名体制となった脳神経外科の手術数をふやすことにより、入院患者数がふえるとともに、リハビリテーションの利用数がふえることによる入院収益の向上が望めると考えます。御所見を伺います。また、市長の施政方針において「第三次稲城市立病院改革プランに基づき、医師や看護師など医療スタッフのさらなる充実を図る」と述べられましたが、具体的な取り組みについて伺います。そして、第三次稲城市立病院改革プランには地域包括ケアの推進について触れられていますが、地方公営企業法の全部適用に進む中で、地域包括ケア病棟の開設による診療報酬の向上を図ることも検討するべきであると考えます。見解を伺います。　以上９問でございます。よろしくお願いいたします。 107 ◯　渡辺委員長　企画部長。 108 ◯　武藤企画部長　それでは、私からは１点目でございます。市・都民税及び固定資産税の課税事務委託における課税事務の誤りを防止するための対策についてでございます。まず、こちらの業務は、委託の事業者にパンチの入力の委託をしております。その委託業者でございますけれども、この市民税及び償却資産の申告書などのデータ入力の際に、同じデータを別々のオペレーターの方が、要するに２通り入れるわけです。同じデータを２回入れまして、その結果をシステムで照合しております。また、課税課におきましては、その納品された入力データのうち、合計値が合わないものや、項目間の不整合についても、システムで抽出したものを職員が確認しております。また、課税課職員の業務におきましては、先ほども御質問の中にございました現地調査を行っておりますが、これは必ず２人体制で内容を確認するとともに、台帳の記載やシステムの入力等の作業では、作業ごとに担当者と担当者以外の職員との間で、チェック欄を設けて確認するなどのダブルチェックを徹底しております。また、税額計算の後には、再度、各種条件によりましてシステムから抽出したリストを職員が確認することで、最終的な税額の精査を行っているところでございます。 109 ◯　渡辺委員長　市民部長。 110 ◯　西山市民部長　８番目の後期高齢者医療特別会計の健康診査・脳ドック・人間ドックについてでございますが、平成28年度までの受診者数の増減傾向のうち、健康診査につきましては、初年度である平成20年度では2,054人でございました。その後は増加傾向にありまして、平成27年度では3,827人、平成28年度は、２月末現在の数値でございますが、4,176人で、スタート当初と比べまして約２倍となっております。脳ドックにつきましては、初年度である平成21年度では16人で、これもその後は増加傾向にありまして、平成27年度は38人、平成28年度は同じく２月末現在で44人となっておりまして、これも約2.8倍の増となっております。また、平成28年度から開始いたしました人間ドックにつきましては、２月末現在で51人となっております。

　次に、平成29年度の取り組みのうち、健康診査に関する取り組みにつきましては、例年、対象となる方には受診券と案内を個別に送付したり、ホームページや広報でＰＲを行っておりますが、これまでのこの取り組みに加えまして、健康診査の実施主体であります東京都後期高齢者医療広域連合におきまして、健康診査を受診していない方に対して、健康診査の受診勧奨の案内を送付する予定となっております。また、脳ドック及び人間ドックに関する取り組みといたしましては、これまではホームページや広報でＰＲを行っておりましたけれども、これに加えまして脳ドック及び人間ドックの診査料の助成制度の案内を健康診査の受診券の送付の際に同封する予定としております。これらの取り組みによりまして健康診査等の受診者数をふやしまして、生活習慣病の早期発見につなげ、重症化の予防や健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化にもつなげられればと考えております。 111 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 112 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私からは、３点目の学童クラブ運営事業のうち、学童クラブの民営化関連についてお答えいたします。民営の学童クラブにつきましては、今後も引き続き利用者ニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、平成29年度の特徴的な取り組みといたしましては、稲城市第二小学校学童クラブの運営事業者から御提案がありました。この事業者が複数の学童クラブ等をやっておりますので、そういった他の学童クラブとの交流や、学童クラブまつりなどの中で連携を図っていくという予定としております。 113 ◯　渡辺委員長　教育指導担当部長。 114 ◯　杉本教育指導担当部長　それでは、私からは、小学校校長会・副校長会・事務職員会に関する経費と、学童クラブや放課後子ども教室と教職員との関係についてという御質問にお答えしたいと思います。この予算につきましては、全国連合小学校長会への負担金、また全国レベルの校長会組織等の全国大会などへの派遣費などを負担するという予算でございます。校長、副校長、さらに事務職員などが全国レベルの大会に参加することなどにより、研さんを積み、また広い視点で教育について考える資質を高められればと考えております。そういった取り組みなどを通しまして、学校と放課後子ども教室、また学童クラブ等との連携・協力について一層考え方を深めるなどの後押しをしまして、小学校の教職員がそのような連携事業に可能な範囲で参加するような働きかけができるようになれればと考えております。 115 ◯　渡辺委員長　教育部長。 116 ◯　伊藤教育部長　私からは、放課後子ども教室事業と市立公園内体育施設管理運営経費のことにつきましてお答えいたします。　まず放課後子ども教室ですが、放課後子ども教室の平成29年度の特徴的な取り組みにつきましては、予算には計上しておりませんが、放課後子ども教室の運営委員会の中でも、地域の人材の活用などについての御意見をいただいております。引き続き、魅力あるプログラム活動になるよう、地域の人材を活用したり、担当の専務的非常勤職員や臨時職員のスキルを生かして取り組んでまいりたいと考えております。学童クラブや教職員との連携につきましては、平成28年度中に地域の方をお招きして実施したオペラ鑑賞会を学童クラブの児童も一緒に鑑賞したという事例がございます。このように、学童クラブと合同で実施可能なプログラムがございますので、さらに進めてまいりたいと考えております。また、教職員の方の参加でございますけれども、本来業務に支障を来たさないということが基本だとは思いますが、違った場所で子供たちがどのような顔をしているのか、どのような活動をしているのかということをごらんいただくのも、教職員の方には非常に参考になることだと思いますし、放課後子ども教室につきましては、学校の先生方の御協力なくしては進んでいきませんので、ぜひそういう連携は進めてまいりたいと考えております。　続きまして、市内公園内体育施設管理運営経費につきましては、事業全体で平成28年度より約998万円の減となっております。その中で、いなぎグリーンウェルネス財団の指定管理料は433万1,000円の減額となっております。指定管理料の減額の理由でございますが、指定管理者が業務再委託を行う際の契約方法や仕様の見直しなどにより、委託料や人件費の削減が図られたことによるものでございます。なお、このことから各種業務の質が悪くなることはございません。平成29年度につきましても、スポーツ教室などのさらなる充実・拡大につなげていけるよう、指定管理者と協議しながら取り組んでまいります。 117 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 118 ◯　鈴木福祉部長　私からは２点お答えいたします。　まず７点目の認定調査等についてでございますが、平成29年度の介護認定申請件数につきましては2,645件を見込んでおり、委託の調査は804件、363万9,000円分を、それ以外を職員による調査と見込んでおります。また、臨時職員賃金1,422万3,000円の積算内容につきましては、認定調査が約908万1,000円、認定調査票の点検が約199万4,000円、認定調査の周辺事務が約300万9,000円、認定調査員研修会が約13万9,000円でございます。次に、認定調査の臨時職員の募集につきましては、退職や転職による職員の補充や、件数増が見込まれることから、随時募集をしているところでございます。また、介護認定業務の一部をアウトソーシングすることにつきましては、先進事例について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目につきましては、まず福祉部から答弁させていただきます。発達支援センター「レスポーいなぎ」につきましては、平成28年度に相談員を１名増員し、成人プログラムや親子並行面接、また御要望があれば同性の相談員が相談を受けるなど、新たな取り組みを始めたところでございます。平成29年度の取り組みにつきましては、これらの相談支援について、本人・保護者の声や講座のアンケートなどから、さまざまなニーズや課題等を検証し、さらなる実施方法の改善や、新たな取り組みを拡充していくことについても研究課題としながら、引き続き関係機関と連携し、相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。また、教育センターとの連携による平成29年度の取り組みにつきましては、新たに稲城市特別支援教育のあり方検討会が開催され、その委員として発達支援センター「レスポーいなぎ」の相談員が１名参加いたしますので、相談支援を行っている立場や専門的な知見を生かし、ニーズや情報の提供等を行い、特別支援教育に関する今後のあり方や支援の体制・方法等について検討に努めてまいります。 119 ◯　渡辺委員長　教育指導担当部長。 120 ◯　杉本教育指導担当部長　それでは、私からは教育センターにおける平成29年度の特徴的な取り組みから答弁申し上げたいと思います。平成29年度から市内小学校に特別支援教室が設置されるという背景や状況などを踏まえました教員及び学校の一層の指導力・支援の充実が図られるようにすることが必要と考えております。そのために、巡回指導教員や特別支援教室専門員対象の研修を新たに実施することを予定しているところでございます。　次に、発達支援センター、教育センター、また各小中学校間における連携の点につきましては、学校訪問や研修時における情報交換や稲城市特別支援教育あり方検討会にかかわる取り組みなどを通しまして、３者の連携を一層深めてまいりたいと考えております。その点とともに、同じ執務室内で勤務しております発達支援センター職員と教育センター職員とのさらなる情報共有、また子供たちの支援方法についての協議の推進などにより、連携の一層の強化を図ってまいります。 121 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 122 ◯　吉野都市建設部長　私からは４番目でございます。公園等維持管理事業につきまして、おっしゃるとおり、約280万円の減となっております。その中でいなぎグリーンウェルネス財団の指定管理料は、平成28年度予算額は３億1,496万5,000円、平成29年度は３億1,182万8,000円であり、313万7,000円の減額となっております。指定管理料の減額の理由でございますが、指定管理者であるいなぎグリーンウェルネス財団の経営努力によりまして、現在の公園等の維持管理業務のレベルは実質的に維持しつつも、業務のより効率的・経済的見直しを図り、予算削減したものでございます。新規、レベルアップにつきましては、平成28年度に施行いたしました公園内のバーベキュー利用の事前届出制を平成29年度より本施行することによる受付等業務、また平成29年度より上平尾土地区画整理事業地内の公園を２カ所引き継ぐことによる維持管理業務でございます。 123 ◯　渡辺委員長　都市基盤整備担当部長。 124 ◯　久家都市基盤整備担当部長　私からは６点目の土地区画整理事業についてお答えいたします。　初めに、土地区画整理事業を進める上で、権利者の皆様に御負担をおかけしている懸念材料についてでございますが、市施行４地区では、これまで都市基盤整備の根幹となりますＪＲ南武線高架化に伴う仮線用地や、南多摩尾根幹線・府中街道の幹線道路、また駅前広場などの用地あけに伴い、これまで一定期間所有する土地が使えなくなり、長期にわたる仮住まいや営業補償などをお願いするいわゆる中断移転に御協力いただいております。この中断移転が権利者の皆様に最も大きな御負担となっていると市では今認識しております。これらの中断移転は、仮住まいの後、新居への２度の引っ越しをお願いすることになり、特に御高齢の方には大変な御負担をおかけすることとなります。また、長期中断の仮住居費用等につきましては、補助金などの特定財源の対象とならないことから、事業を推進する上での課題ともなっております。　次に、中断移転を行わざるを得ない理由でございますが、土地区画整理事業では、幹線道路や地区内の生活道路、駅前広場の整備にあわせ、水道や下水、ガスなどのインフラを整えて初めて沿道の土地利用を図ることが可能となることから、どうしても一時的に土地をお借りし、仮住まいをしていただくなど、いわゆる中断移転をお願いする必要がございます。また、換地先を一定の広い範囲で整地造成するためには、複数の権利者の方々に同時期に移転をお願いするいわゆる集団移転を行うこととなります。できる限り中断移転を避けるためには、農地などをお借りし、直接移転をしていただくことが望ましい手法ですが、これらの条件が整うケースは限られておりまして、結果的に権利者の皆様には中断移転に御協力いただくこととなります。　次に、中断移転と仮住まいの件数でございますが、市施行４地区では、仮住まい、営業補償、土地の借り上げを含む平成29年度の中断移転の件数は、榎戸地区が中断移転20件、そのうち仮住まいはございません。矢野口駅周辺地区は38件、うち仮住まいは３件。稲城長沼駅周辺地区は32件、そのうち仮住まいは４件です。南多摩駅周辺地区では中断移転が78件、そのうち仮住まいは17件となっております。　最後に、今後の土地区画整理事業に取り組む姿勢についてでございますが、土地区画整理事業を円滑に推進していくためには、何よりも権利者の皆様方の御理解と御協力が不可欠であると考えておりますので、お一人お一人に真摯な対応に努めるとともに、今後の事業の進め方などについても、定期的にお知らせするなど、広報を行い、第四次稲城市長期総合計画にお示しした整備目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 125 ◯　渡辺委員長　市立病院事務長。 126 ◯　風間市立病院事務長　私からは最後の項目につきましてお答えいたします。平成29年度の医業収益予算につきましては、61億2,451万8,000円で、前年度比70万8,000円の微増であり、ほぼ前年度と同額であります。医業収益の主たる項目である入院収益は前年度に比べ約1.6％の減、また外来収益は約2.4％の増で見込んでおります。特に、病院事業収益の中心は入院収益ですので、入院収益を上げていく努力が必要です。入院収益を前年度予算より減と見込んだ理由につきましては、さきにお答えしたとおり、平成28年度診療報酬の重症度・介護必要度の割合アップによるものでございます。病床稼働率を上げ、また重症度の高い患者さんの受け入れを多くするためには、地域医療連携や救急受け入れの積極的推進が必要であり、現状では、地域医療連携における紹介数や救急応需率は年々増加しているところでございます。重症度を上げるためには、外科系手術などが直結し、脳外科につきましては、平成27年度から医師が１人から２人になり、血管造影装置も購入したことなどから、平成27年度と平成28年度の各年度１月までの手術料につきましては、平成27年度が約1,600万円、平成28年度が約3,150万円と伸びてきております。これに関連してリハビリテーション科も伸びてきており、リハビリテーションの脳外科以外を含んだ同時期の患者数比較では、平成27年度が約3,300件、平成28年度が約3,500件となっております。今後さらに、外科手術を初め、各診療科の重症患者さんの対応に努めてまいります。　次に、医療スタッフの充実につきましては、さきのとおり、必要とされる診療科医師の確保や看護師、コメディカルスタッフは、チーム医療の推進から専門性を高めるため、研修やカンファレンスなどを行い、充実を図ってまいります。　次に、地域包括ケアの推進につきましては、2025年の医療需要に備え、ポストアキュートやサブアキュートに対応した回復期機能を有した地域包括ケア病棟を検討してまいります。これにつきましては、診療報酬上での視点で見れば、外科や内科などで重症度の高い病棟については７対１看護体制の急性期病棟で対応し、急性期を脱し回復期にある患者さんに対応する病棟を地域包括ケア病棟とするケースなどが検討材料となってくるものと思われます。このような総合的な取り組みにより、診療報酬の向上に努めてまいりたいと考えております。 127 ◯　渡辺委員長　大久保委員。 128 ◯　大久保委員　丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。１問のみ再質問いたします。４番と５番に関係するいなぎグリーンウェルネス財団に関する予算を有効に生かすための取り組みについて、理事長でもある副市長に伺いたいと思います。今回の予算総括質疑を行うに当たり、再度、平成22年７月24日の事業仕分けにより廃止の仕分け結果が出た経過や、同年第４回市議会定例会の福祉文教委員会と、私が委員長を務めさせていただいた平成25年第４回市議会定例会の福祉文教委員会の議事録を繰り返し読みました。そうしますと、「指導・監督する」との行政の答弁が繰り返されているということが際立っておりました。事務局長と課長という現場のトップ２名が入れかわった平成28年度のいなぎグリーンウェルネス財団におきましては、公園内のバーベキュー利用の事前届出制や、スポーツ教室等の自主事業など、本市の担当部署といなぎグリーンウェルネス財団の職員が連携することにより、指定管理者としての適切な管理に努めておられることがよくわかりました。また、平成29年度はさらに充実させるように取り組むとの御答弁でした。このよい流れをさらに拡大させるために、いなぎグリーンウェルネス財団の職員のモチベーションアップにつながる取り組みを平成29年度の早い段階で実施されるべきであると考えます。副市長の見解を伺います。 129 ◯　渡辺委員長　副市長。 130 ◯　石田副市長　いなぎグリーンウェルネス財団は、市民の御期待に応えられるよう職員一丸となって努力しているところであり、着実にその成果があらわれてきているものと認識しているところでございます。組織は人で動くものであります。私は、理事長として、財団職員を大切にし、そして職員自身の資質を高め、仕事へのモチベーションを上げることが極めて重要であると考えており、目に見える形で職員の資質向上のための選択的な施策を講じてまいります。 131 ◯　渡辺委員長　大久保委員。 132 ◯　大久保委員　ありがとうございました。あとは、各分科会において各委員が質疑させていただきます。　以上で、市議会公明党の総括質疑を終わります。ありがとうございました。 133 ◯　渡辺委員長　以上で、公明党の総括質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　開議 134 ◯　渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　次に、日本共産党の総括質疑を許します。山岸委員。 135 ◯　山岸委員　総括質疑として５項目について質問します。総括質疑ですので、それぞれの数字の意味合いや、基本的な認識について、市の考えを聞くものであります。また、幾つかの項目については、前年度の比較も重要でありますが、同時に、平成29年度を起点として過去５年間の数字の推移について市がどういった認識を持っているのか、そのことを明らかにすることで平成29年度予算計上の意味合いについても明らかにする。そういった意味で、幾つかの数値については、過去５年間の推移についての一般的な認識を聞くものであります。　まず１番として、一般会計予算書22ページ・23ページ、市民税について聞きます。市民税については、個人市民税が均等割と所得割で、法人市民税が均等割と法人税割で計上されています。それぞれについて、前年度予算との違いについて聞きます。また、過去５年間の推移についての認識を聞きます。　続いて、一般会計予算書244～247ページ、消費経済対策費について聞きます。消費経済対策費について、消費者行政関連として、生活資金融資関連の補助金や、くらしフェスタの委託費、また消費生活センターの運営費などを計上されています。まず、現在の稲城市における消費者行政全般の課題について、認識を聞きます。また、消費生活関係事業のくらしフェスタ開催事業委託費について、くらしフェスタについてどのような位置づけをしているのかを聞きます。　次に３番目として、一般会計予算書368・369ページの公債費について聞きます。公債費については、それぞれ元金を返す、利子を返す、それぞれが計上されています。まずこの元金・利子ともに、前年度との違いについての理由を聞きます。また、この公債費についても、過去５年間の推移について認識を聞きます。　続いて４番目として、一般会計予算書372・373ページ、給与明細書のその他の特別職について、人数、報酬の前年度との違いについて聞きます。また、これについても過去５年間の推移について認識を聞きます。　最後に、一般会計予算書394ページの地方債現在高について聞きます。まず、地方債の起債について、基本的な認識を聞きます。また、これについても、過去５年間の推移について聞きます。　以上５項目について答弁を求めます。 136 ◯　渡辺委員長　総務部長。 137 ◯　小林総務部長　それでは、私から４番目の御質問から先にお答えいたします。その他の特別職についてということで、非常勤特別職職員のうち、行政委員や審査会の委員と選挙の投票立会人または統計の調査員などの方たちがその他の特別職の主な方たちでございます。平成28年度予算のその他の特別職875人、平成29年度のその他の特別職822人、人数差53人減の主な理由ということですが、本年度に実施されました経済センサス活動調査が終了したことによる調査員等の減がその主な理由でございます。そのように、過去５年間というお話がありましたが、それぞれお話しすることはできるのですが、今のような理由でございます。それで、過去の人数差につきましては、それぞれの年度において細かい増減がございます。例えば、住宅・土地統計調査などの各種統計調査、それと市議・市長選挙、参議院議員選挙などの各種の選挙、さらに大きな事業といたしましては、５年に一度行われます国勢調査の実施などがあったのかなかったのか、そういうことによりまして人数の増減が大きくございます。そのことが年度ごとの差の主な要因でございます。 138 ◯　渡辺委員長　企画部長。 139 ◯　武藤企画部長　私からは１点目・３点目・５点目についてお答えいたします。　１点目の個人市民税・法人市民税につきまして、まず前年度との比較でございます。個人市民税の均等割につきましては、人口の伸びが平成27年度中の伸び以上に伸びているということを反映しまして、納税義務者がふえている。また、所得割につきましては、１人当たりの所得がふえていることにより増となっております。続きまして、法人市民税につきましては、均等割は、前年度の決算見込み額を予算額としたことから、増となっているものでございます。また、法人税割につきましては、前年度の決算見込みベースに対しまして、日銀の経済観測で企業収益が減となる見通しであること、また市内の多額納税法人へのアンケート調査の回答によると、収益減が見込まれること、これらを加味して減としているものでございます。　次に、過去５年間の傾向の認識でございますが、まず個人市民税につきましては、まちづくりの進展に伴いまして安定的に人口が増加しており、これに伴いまして納税義務者の増が個人市民税を押し上げているというところでございます。続きまして、法人市民税につきましては、アベノミクスの経済効果などによりまして、企業の収益は改善の兆しがうかがえるところでございまして、平成27年度までは増収となっております。平成28年度以降は、法人税割の税率の引き下げが平成26年10月から適用され、これが平年化したこともあり、減となっている状況と見ているところでございます。　続きまして、３点目の公債費のところでございます。まず、前年度と比べてでございますが、元金につきましては、平成３年度に借り入れを行いました第五中学校校舎買い取り事業債、第一小学校用地取得事業債、また向陽台小の用地取得事業債などの償還が昨年度で終了したこと、また平成29年度から償還が始まりました第二小学校校舎大規模改修事業債及び第一中学校大規模改修等事業債などの増を上回ったために、全体に減となっているところでございます。また利子につきましては、毎年度、元金償還が進み、利子算定の基礎となる現在高が減少していることに伴い、減となるものでございます。　また、５年間の動きでございますが、公債費のうち利子につきましては、例えば平成３年度の借り入れでは利率が5.5％のものがございましたけれども、平成27年度におきましては0.07％～0.86％という低い利率で借り入れることができまして、近年はこうした低い利率での借り入れとなっているところでございます。また、利率の高い事業債の償還が終了していることから、毎年の利子は減少しているところでございます。一方で、元金につきましては、南山小学校用地買取事業債、また南山小学校建設事業債、また各種の小中学校の大規模改修事業債などによる大型公共事業で起債した分の償還が始まっていることから、増加傾向にあると認識しているところでございます。　続きまして、５点目の地方債現在高でございます。まず、起債についての基本的な認識でございます。起債につきましては、地方財政法の第５条に規定されておりますように、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないという原則がございます。その例外としまして、住民負担の世代間の公平性を保つための公共施設の整備等の財源につきましては、起債が可能となっているものでございます。起債は全ての事業に認められているものではございませんで、限られた事業に対してのみその財源として起債を充てられることから、これを有効に活用していくという考え方で起債を行っております。また、起債に当たりましては、利子が低利なもの、元利償還金が基準財政需要額に算入できるものなど、有利な起債を活用しているところでございます。　また、５年間の地方債の残高でございますが、こちらが増減しているわけでございますけれども、地方債につきましては、現在の住民だけではなく、今後その施設を利用される将来の住民の方にも負担していただく公共事業などが対象となります。そのため、毎年決まった額を起債するというものではなく、毎年の公共事業などに応じて起債を行っていますので、年度ごとに借入額に差が出ています。また、毎年償還が完了するものが異なることなどから、地方債の現在高に増減が出ると考えているところでございます。 140 ◯　渡辺委員長　市民部長。 141 ◯　西山市民部長　それでは、私からは２番目の消費者行政関係についてお答えいたします。本市の消費者行政につきましては、かつて消費者ルームから条例化いたしました稲城市消費生活センターを拠点といたしまして、消費生活活動の機能や相談体制の整備・充実及び啓発活動などの消費者教育に取り組んでおります。こうした取り組みを通じまして本市では、平成25年度には約４割を占めていた60歳以上の市民からの消費生活相談が平成27年度には約３割に低減するなど、一定の成果につながっていると考えております。市では、消費者教育の対象を平成28年度からは若者向けに、また平成29年度は中学生向きに拡大し、悪質商法による消費者被害防止のための施策の充実を図っております。　課題ということでございますが、特段課題はないと考えておりますが、今後とも消費生活センターを活用いたしまして、関係部署と連携しながら、消費生活相談や消費者教育に継続して取り組むことにより、消費者の自立を支援していくことが重要と考えております。　またもう一つ、くらしフェスタについてでございますが、さまざまな暮らしに役立つ情報を市民に発信しまして、消費生活に関する市民の意識向上を図る役割を担うものとして、毎年度、市民から成る運営協議会の企画・運営のもと、テーマを定め、市内消費者団体や市民団体、関係行政機関等の協力を得ながら開催しております。また、消費生活に関する情報提供や啓発の機会と位置づけまして、市内各所に会場を変えながら、他のイベントと同時開催するなど、集客面でも工夫を図り、毎年度のテーマに沿った展示や体験、フリーマーケット等、内容の充実に努めているところでございます。 142 ◯　渡辺委員長　山岸委員。 143 ◯　山岸委員　それでは再質問します。まず市民税についてです。市民税をどう見るのか。それはそのまま、市民の暮らしとか市内で商売をされている方の状況についてどのように見るのかということに直結してくるのではないでしょうか。また、市民税については、決算数字との関係も重要ではないでしょうか。実際の人口の数、収入、収益の状況に応じて税が課せられます。決算数字との比較も大事になってくるのではないでしょうか。その点も踏まえて再質問します。　個人市民税について、人口に比例してふえる均等割は、平成25年度決算では１億2,532万円から、平成29年度の予算としては１億5,000万円を超えて計上されている。平成25年度の決算比では25％の増となっています。しかし、所得割については、平成25年度決算では63億5,613万円であって、平成26年度決算では64億円となったけれども、平成27年度決算では63億円に下がっている。平成29年度予算では66億5,800万円計上されていますが、平成25年度決算比では４％の増にしかなっておりません。これを所得割で見たときに、母数がふえているから金額はふえているかもしれませんが、伸び率で見ると、決してこれは市民１人当たりの所得がふえているという状況にはなってはいないのではないかと考えます。その点について認識を聞きます。　法人市民税については、既に答えが矛盾しています。アベノミクスの経済効果等により、企業の収益は改善の兆しが見えるが、平成29年度については、平成28年度と比べて企業収益が減となる見通しであるために、法人税割は１割減で計上されています。市長も施政方針で述べられたような「日本経済は緩やかな回復基調が続き」といった状況にはなっていないのではないかと考えます。その点について認識を聞きます。　次に、消費経済対策費についてです。消費者行政についてどのように考えているのかということが問われているのではないでしょうか。いわゆるオレオレ詐欺に代表されるような特殊詐欺、悪徳商法の被害防止だけではない。環境問題ともリンクしたフードロスや再生エネルギーの普及啓発、教育分野のＥＳＤにもつながるようなフェアトレードについての啓発など、消費者行政はさまざまな分野に及ぶのではないでしょうか。そういった現在の社会状況に合わせた消費者行政の発展についてどのように考えているのか、認識を聞きます。　また、そういった状況を踏まえると、くらしフェスタについては、もっとお金もかけ、力も入れて実施すべきではないかと考えます。この５年ほど、ほとんど同額で推移しているような状況です。くらしフェスタについては、抜本的な予算増が必要ではないかと考えますが、認識を聞きます。　続いて、公債費についてです。この５年間で増加傾向にあるということは認識されています。平成25年度・26年度・27年度は元金と利子を合わせて20億円だったのが、平成28年度は21億円を超える。平成29年度も予算として21億円計上されています。平成29年度予算案は、平成28年度に比べて若干減少しています。しかし、予算の支出全体に占める割合ではどうか。平成25年度は、公債費が支出に占める割合は6.5％でした。平成26年度・27年度は５％になりましたが、平成28年度は6.1％になり、平成29年度予算案では再び支出の全体に占める割合は6.5％と高くなってきています。平成３年、25年前と比べても、利子は安くなっていて、利子の返還分も少なくなっていると言われました。しかし、元金そのものはこれからも返していかなければならない。公債費の金額そのものは前年より若干減少しても、予算に占める割合はふえており、これは支出全体を公債費が圧迫し始めているのではないかと考えます。その点について認識を聞きます。　次に、給与明細書、その他の特別職についてです。平成28年度と平成29年度で50人減少している。平成26年度から平成27年度にかけては570人にふえたり、年によって大きく増減されている。先ほどの答弁でも、こういった増減については、活動調査員とか選挙の立会人、国勢調査員など、一時的な事務業務に携わる人の増減であったということであります。そういった意味では、基幹的な業務に携わっている人が大きく増減しているものではないと理解しましたが、その点について認識を聞きます。　最後に、地方債現在高についてです。これについては、明らかにこの５年間で金額はふえてきている。平成25年度では202億円だったのが、平成28年度では241億円になり、平成29年度案では230億円計上されている。一般会計の予算と比べても、予算比で71％にまで今なっております。地方債現在高については、高どまりしている状況ではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 144 ◯　渡辺委員長　企画部長。 145 ◯　武藤企画部長　まず、個人市民税の所得割のところでございます。こちらにつきましては、各種状況調査によりまして、給与につきましては１人当たりの税額として635円、年金といたしましては266円、また普通徴収では3,382円の増加を見込んでいるところでございまして、これらにつきましては、詳細な検討を行っている結果でございます。また、法人税割につきましては、企業の収入の見込みを調査の対象としているものでございます。特に、法人におきましては、外的要因、海外の情勢の不安とか、そういったことを加味して短観などでも低い数字が出ているというところは理解しているところでございます。したがいまして、法人税割については、見込みが非常に厳しく見えるというところでございます。　続きまして、２点目の地方債の現在高でございます。こちらは、先ほどもお答えしましたとおり、現在高はその年の起債の状況によって異なります。しかしなから、ここをどう見るかというよりも、公債費の部分、これから償還をしていって、今年度の負担がどのぐらいになるのかということが実際には重要な部分でございます。したがいまして、その部分が20億円程度を維持できるように、起債の部分についてもコントロールしていく必要があると認識しております。 146 ◯　渡辺委員長　総務部長。 147 ◯　小林総務部長　それでは、４点目のその他の特別職の件でございます。こちらは、年度中の短期間または一時的な役割の有無によってその人数増減が大きく変わりますので、認識は、委員がおっしゃった見込みのとおりでございます。 148 ◯　渡辺委員長　市民部長。 149 ◯　西山市民部長　消費者行政としての取り組みということでございます。本市では、第四次稲城市長期総合計画の中で、市民の消費生活環境に対する意識啓発の推進ということを挙げさせていただきまして、関係部署で連携しながら、環境への負荷に配慮した消費者行政の働きかけに取り組んでいるところでございます。今お話がありました食品やエネルギーのロスの削減といった課題、またいろいろな新たな分野における課題につきましても、消費生活センター相談員や稲城消費生活センター運営協議会と協議しながら、また環境部署も含めて取り組んでおりますので、市広報紙や消費生活センターだより等によりまして、情報提供やイベントにおける体験の機会の提供に努めているところでございます。　また、くらしフェスタでございますが、平成28年度のくらしフェスタにつきましては、電気等の設備を備えた公共施設で開催したところでございます。平成29年度につきましては、会場について、より人通りの多い場所で開催できないかということで、別途発電機の借り上げに係る予算を計上するとか、より多くの団体が多彩な企画で安心して知っていただけるような予算を計上しているところでございます。そういう意味で、事業委託費は12.9％増額しております。ただ、予算をかける云々ではなくて、今後ともより多くの市民に会場に足を運んでもらえるように、引き続き各団体の協力を得まして、いわゆる創意工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 150 ◯　渡辺委員長　山岸委員。 151 ◯　山岸委員　地方債と公債費については、今後大きな課題になってくるのではないでしょうか。さまざまな施設改修や施設整備も行われてきた結果、支出全体が大きく圧迫し始めていると思います。しかし、学校の老朽化した施設改修も待ったなしになっております。どの分野にどのような予算を使うのかが本当に問われてくるのではないでしょうか。市民のお金、市政のお金、これは市民の暮らし・福祉・教育に使っていく、そのことを求めて、私の総括質疑を終わります。 152 ◯　渡辺委員長　岡田委員。 153 ◯　岡田委員　それでは、私のほうから４点質問したいと思います。ｉバスについて、保育園の待機児解消について、上平尾と小田良のトンネル整備工事について、それから中学校のクーラーの設置についてお聞きしていきたいと思います。　まず１点目です。予算書254ページ、議案概要説明書の36ページ、ｉバスについてお聞きします。この間私たちは、市民と利用者の声が生きる、利用しやすいｉバスにということで、路線の改善、増便を繰り返し求めてまいりました。いよいよ３月27日よりｉバスの見直し路線がスタートしてまいります。ｉバスの予算についてお聞きします。まず第１に、循環バスの運行補助金9,940万1,000円の内訳についてお聞きします。それから第２点として、利用者をどのように見ているのか、お聞きしたいと思います。　次に２点目、予算書183ページ、議案概要説明書の36ページ、認可保育所等受け入れ児童数の拡充ということで、待機児解消に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。待機児童の問題は引き続き深刻になっています。子供たちが質のよい保育を受け、豊かに育ってほしいとの願いは、私たちに多くの市民の皆さんから寄せられています。子供を保育園に預けて働きたい、この当たり前の願いを実現していかなくてはなりません。まず第１点として、この間予算に示された城山保育園南山、それからいわゆる保育ママについて、それぞれの待機児童解消の人数と予算についてお聞きします。次に第２点、新年度の待機児童対策はどのような会議でどのような視点で検討されてきたのか、お聞きしたいと思います。　次に３点目、予算書254ページ、議案概要説明書の33ページ、多３・４・36号線トンネル整備工事について伺います。私たちは代表質問で、上平尾と小田良土地区画整理事業それぞれ民間の組合の開発事業として計画されてきたトンネル整備工事をここに来て突然、事業の実施時期の違いなどを理由にして、市施行で大きな財政負担を伴って行うということについて、組合で負担すべき工事費を市税で肩がわりするような問題であると述べてきました。組合施行で計画されてきた経過や、市の財政負担などを含めて、慎重な対応を求めてきました。まず第１点として、工事請負費として５億5,553万3,000円の中でのトンネル整備工事の予算は幾らなのか、確認したいと思います。次に、工事の期間と総額はどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。次に第３点として、今述べたように、それぞれの上平尾・小田良の土地区画整理事業組合の事業として計画されてきたものを稲城市が工事費の財政負担も含めて行う理由は何なのか、改めて確認したいと思います。　次に４点目、予算書321ページ、議案概要説明書37ページです。中学校の空調設備事業について、中学校のクーラー設置についてお聞きします。この間稲城でも、５月でも35度以上の真夏日になるという状況があります。私たちは、小中学校の特別教室へのクーラー設置を求めてきました。新年度に向けて、中学校５校の理科室各１室にクーラーを設置するという予算案が示されています。まず第１点として、工事請負費１億9,945万円について、学校ごとの工事費、設置台数、財源の内訳について確認したいと思います。第２点として、中学校の他の特別教室、小学校の特別教室にクーラー設置が必要だということを私たちは求めてまいりました。この間、市としてどのように検討してきたのか、お聞きしたいと思います。 154 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 155 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　まず私からは２点目の認可保育所の関係をお答えいたします。認可保育所等受入児童数の拡充につきましては、城山保育園南山、ゼロ歳児、１歳児それぞれ２人ずつの増員で、予算としては1,473万7,000円の増です。家庭福祉員、これは矢野口地区ですが、ゼロ歳～２歳を対象として２人、受け入れをふやします。予算としては1,075万6,000円の増ということになります。この対策につきましては、短期的な対策として、今ある資源で対応できること、少しでも今できることという視点での取り組みとしております。これが最終的に決まるのは予算の編成会議ということになります。 156 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 157 ◯　吉野都市建設部長　私からは１点目と３点目についてお答えいたします。　初めに、循環バス運行補助金9,940万1,000円の内訳につきましては、運行経費の１億4,895万1,000円と運行収入の4,955万円の差額が運行補助金となります。次に、利用者数の見込みにつきましては、これまでの実績をもとに算出した利用人数を見込んでおります。　それから、もう１点でございますが、多３・４・36号線トンネル整備工事の平成29年度の予算額は４億5,482万6,000円でございます。工事期間は、平成29年度から平成31年度までの３カ年を予定しております。このことから、平成29年度分の予算４億5,482万6,000円に債務負担分の10億2,247万5,000円の合計14億7,730万1,000円が、トンネル整備の総額でございます。 158 ◯　渡辺委員長　都市基盤整備担当部長。 159 ◯　久家都市基盤整備担当部長　続きまして、３点目の上平尾・小田良の土地区画整理組合の事業として計画されてきたものを稲城市が工事費の財政負担を行う理由についてでございます。多３・４・36号線のトンネル区間の整備を市が施行することの検討理由につきましては、平成28年７月13日の建設環境委員会で御報告しておりますが、このトンネル整備につきましては、両組合の整備時期の不整合や事業進捗への影響等の課題が生じ、両組合より課題解決に向けた相談をいただいたことから、これまで検討を行ってまいりました。また、本路線は坂浜・平尾地区と他地区とを結ぶ道路ネットワークの強化に不可欠な路線であり、第四次稲城市長期総合計画や東京における都市計画道路の整備方針においても優先的に整備する路線と位置づけていることから、早期整備が必要であると考えております。さらに、上平尾・小田良土地区画整理事業は、市といたしましては、単なる民間開発事業とは異なり、東京都が施行する計画であった坂浜平尾土地区画整理事業にかわり、組合員の皆様の多大なる御理解と御協力により進められているまちづくりであると認識しております。また、稲城市土地区画整理事業補助規則には、施行地区内において、都市計画道路などの施設の新設については、市が組合を補助するとしており、このトンネルを含め、これまでにも両組合を支援すると規定しております。このことから、将来市道である多３・４・36号小田良上平尾線の早期整備に向け、市においてトンネル整備工事を施行してまいりたいと考えております。 160 ◯　渡辺委員長　教育部長。 161 ◯　伊藤教育部長　私からは４点目の回答をさせていただきます。学校ごとの工事費と設置数につきましては、第二中学校では、理科室に室内機２台でおおむね450万円、第三中学校では、理科室に室内機２台でおおむね440万円、第四中学校では、普通教室１室と理科室に室内機をそれぞれ２台でおおむね1,000万円、第五中学校では、普通教室１室と理科室に室内機をそれぞれ２台でおおむね1,500万円、第六中学校では、理科室に室内機２台、図書館に室内機４台でおおむね970万円でございます。また、財源につきましては、現在のところ、普通教室につきましては国の補助金と市の一般財源、特別教室につきましては国及び東京都の補助金と市の一般財源を見込んでおります。　２点目でございますが、特別教室への空調設備の設置につきましては、理科の授業時数が多く、他の特別教室と比較して理科室を使用する時間が多いことから、理科室を優先して進めることとしております。また、未設置の中学校の特別教室及び小学校の特別教室につきましては、今後、義務教育施設の整備状況全体の優先順位及び財政状況を見ながら対応することとしております。 162 ◯　渡辺委員長　岡田委員。

163 ◯　岡田委員　それでは再質問したいと思います。まずｉバスについてですが、いずれにしても、見直し路線をスタートということで、まずスムーズに移行するということが非常に大事になってきていると思います。高齢者も多い中で、路線・ダイヤ変更に伴うわかりやすいスムーズな移行について、どのように検討してきたのか、また取り組んでいくのかをお聞きします。次に、何といっても利用者をふやすことが非常に大事になっていると思います。このことについてどのように検討してきたのか、お聞きしたいと思います。　次に、認可保育園の待機児解消の問題でお聞きしたいと思います。一般質問でも明らかにしたように、第１次選考では、632人が申し込んで262人が入れない、不承諾という状況の中で、６人では全く足りないという状況だと思います。市として具体的な計画を持たないままにやってきたことが問われていると思います。これでは市民の切実な願いに応えられないと私は思います。その点の認識についてお聞きしたいと思います。　それから、３点目のトンネル工事についてですが、それでは２点ほど聞きます。上平尾・小田良の土地区画整理事業の終了予定年度はいつを予定しているのか。それから、多３・４・36号線が全線開通するのはいつなのかということについて聞きたいと思います。　次に、クーラーの設置についてです。東京都の補助事業の活用ということも含めて、中学校の他の特別教室、小学校の特別教室にしっかりクーラーを設置していくという認識に立って検討されてきたのかどうか、その点についてもお聞きしておきたいと思います。 164 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 165 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　認可保育所の待機児童の関係でございますけれども、今後につきましても引き続き、市民のニーズに応えられるように、ニーズを把握し、市の財政状況等も勘案しながら、適切な待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。 166 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 167 ◯　吉野都市建設部長　わかりやすいスムーズな移行の取り組みにつきましては、市民説明会の開催、ｉバス車内、市広報・ホームページ及び公共施設や主要バス停においてＰＲを行い、広く周知してまいります。 168 ◯　渡辺委員長　都市基盤整備担当部長。 169 ◯　久家都市基盤整備担当部長　では、私からは、まず１点目の上平尾地区・小田良地区の土地区画整理事業の終了年度につきましてお答えいたします。上平尾地区は、関係権利者である組合員の皆様方の御理解・御協力によりまして、平成29年度の上半期までに全ての工事を完了する予定としており、その後、組合解散に向けて換地処分などの手続を行い、事業完了は平成31年度末を予定していると組合より伺っております。小田良地区につきましては、平成29年度も引き続き、保留地処分や使用収益開始箇所の拡大を図るため、多３・４・36号線小田良上平尾線沿道区域などの道路整備工事や造成工事を進めてまいりますが、事業完了時期につきましては平成32年度末を予定していると組合より伺っております。　２点目の多３・４・36号線が開通する時期についてでございますが、本路線は上平尾土地区画整理事業区域西側の川崎市境から上平尾土地区画整理及び小田良土地区画整理事業区域を経て鶴川街道につながる稲城市道となる都市計画道路として位置づけられております。現在、上平尾土地区画整理事業区域西側の川崎市境から稲城消防所上平尾出張所前交差点付近までは、平成29年度早期の交通開放に向け、関係機関との調整を行っております。その先のトンネル区間や北村コンクリート付近の小田良土地区画整理事業区域境までの区間は、平成31年度までに整備を完了させ、開通させる予定としております。　最後に、小田良土地区画整理事業区域境から鶴川街道までの区間全線の区間につきましては、第四次稲城市長期総合計画や東京における都市計画道路の整備方針──これは第四次事業化計画と呼ばれておりますが、この計画に優先整備路線として位置づけられていることから、第四次稲城市長期総合計画期間内において、整備に向けて周辺の方々との意見交換を踏まえ、今後、測量調査などを行う予定としております。 170 ◯　渡辺委員長　教育部長。 171 ◯　伊藤教育部長　空調設備につきましては、東京都の補助事業を活用しまして、今後も引き続き拡大を図っていきたいと考えております。現在でも、東京都市教育長会を通じまして、補助金の枠の拡大や期間の延伸などをお願いしておりますので、これも引き続き行ってまいりたいと考えております。 172 ◯　渡辺委員長　岡田委員。 173 ◯　岡田委員　ｉバスとクーラーについては分科会でも聞きますが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということで、再々質問ですが、保育園の待機児対策について、それからトンネル工事についてということで、これは総括的に私はぜひ市長に質問したいと思うのです。今言ったように、新年度の予算は、待機児対策は６人で2,500万円です。トンネル工事には４億円ということで、市民の税金の使い方としては余りに大きな差があり過ぎると私は思うのです。このことについてお聞きしたいのです。　今、日本でも世界でもそうですが、日本では子どもの貧困対策法が制定されるなど、貧困と格差は広がっているという状況で、持続可能な社会をどうつくるかと言われている中で、この間で言えば、「コンクリートから人へ」、それから最近では「都民ファースト」、「市民ファースト」と言われています。こうした中で、こうした開発事業にこれほどの税金を使っていくということでよいのかということが問われていると私は思います。市民の生活は日々厳しい中で、最も身近な地方自治体として、稲城市が一人一人の暮らしを第一にしていくことが求められていると私は思うのです。認可保育園の問題については、この間稲城市でも私たちにも声が引き続き寄せられてきているわけです。この間で言えば、「１歳８カ月の娘がいる。４月で産休が切れても保育園落選。定員満員。市民を大切にする政策を」という切実な声も寄せられているわけです。　稲城の市長として、今厳しい暮らしの中で、市税も150億円を超えたということが言われていますが、子育てを稲城でという思いできた子育て世代の方々は、保育園には入れない、何とかしてほしいということが言われています。一方でトンネル工事には４億円の財政支出をする。こういう市政での税金の使い方について、市長としての認識を最後にお聞きして、日本共産党の総括質疑を終わっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 174 ◯　渡辺委員長　市長。 175 ◯　高橋市長　市の行政の果たすべき役割というのは、非常に裾野が広くて、いずれも市民のニーズに応じた適切な予算措置をとっていると思っております。以上です。 176 ◯　渡辺委員長　以上で、日本共産党の総括質疑を終わります。　次に、起風会の総括質疑を許します。中田委員。 177 ◯　中田委員　これより総括質疑を行わせていただきます。前の質問者と重複している等の理由で、通告はしていますが、質問しないものが何点かございますことを御了承ください。　まず２番、予算書の127ページ、議案概要説明書の37ページ、稲城ふれあいの森事業、稲城ふれあいの森南の泉等改修整備についてお伺いいたします。ふれあいの森運営等委託費用として2,407万5,000円が計上されておりますが、事業の概要と費用の内訳についてお伺いいたします。　４番、予算書の91ページ、議案概要説明書35ページ、ふるさと納税に対する返礼品及び納付方法の充実についてお伺いいたします。ふるさと納税に対する返礼品及び納付方法の委託費用として、謝礼品発送等委託に101万3,000円、収納代行等委託に13万1,000円が計上されておりますが、事業の概要についてお伺いいたします。　５番、予算書の119ページ、議案概要説明書の34ページ、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会の設置についてお伺いいたします。稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会の委員報酬として、委員長１名、委員７名の３日分の費用が計上されておりますが、この３日間でどのような検証を行うのか、お伺いしたいと思います。　７番、予算書の123ページ、システム開発委託の費用についてお伺いいたします。システム開発委託費用として2,952万9,000円が計上されておりますが、この費用内訳、平成29年度の開発作業の内容とその特徴について、また平成28年度との差異についてお伺いいたします。　８番、予算書の125ページ、都区市町村情報セキュリティクラウド負担金についてお伺いいたします。都区市町村情報セキュリティクラウド負担金として681万5,000円が計上されておりますが、この費用内訳についてお伺いいたします。　13番、予算書245ページ、メカデザイナーズサミット委託費用についてお伺いいたします。メカデザイナーズサミット委託費用として394万2,000円が計上されておりますが、この費用内訳についてお伺いいたします。　14番、予算書245ページ、公衆Wi-Fi関係費についてお伺いいたします。公衆Wi-Fi関係費として529万2,000円、うち公共施設Wi-Fiネットワーク接続料等として99万5,000円、駅Wi-Fiネットワーク接続料等385万6,000円が計上されておりますが、その費用内訳についてお伺いいたします。　15番、予算書281ページと283ページ、議案概要説明書の35ページ、避難施設へのWi-Fi整備事業についてお伺いいたします。Wi-Fiネットワーク接続料等で19万8,000円、導入委託費用で45万円が計上されておりますが、その費用の内訳、それから平成29年度における設置予定施設についてお伺いいたします。　16番、予算書の313ページと333ページ、小中学校のコンピュータに関する経費についてお伺いいたします。小学校教育用コンピュータ賃借料として4,707万2,000円、中学校教育用コンピュータ賃借料として1,943万6,000円が計上されておりますが、この中で平成29年度にリース契約を更新する学校はどの程度あるか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 178 ◯　渡辺委員長　総務部長。 179 ◯　小林総務部長　それでは、私から２点目、４点目、５点目と７点目の御質問についてお答えいたします。　まず、ふるさと納税に関する謝礼品発送等委託と収納代行等委託の概要でございますが、初めに謝礼品発送等委託でございます。返礼品といたしまして、従来から御用意しております「稲城の太鼓判」にあるお菓子や梨ワイン、それと大河原邦男先生オリジナルデザインのガンダム・ザクのピンバッジなどに加えまして、新たに来年度は、稲城への注目度を高め、稲城ならではの魅力をさらに発信していくということを考えまして、東京ヴェルディの観戦チケット付スタジアムツアー、それに選手のサイン入りグッズ、またゴルフの日本シリーズＪＴカップの観戦チケット、よみうりランドのワンデーパス、稲城市立病院健診センターでの人間ドックなど、稲城を訪れていただいたり、魅力を感じていただける返礼品をさらに加えようという予定を考えております。　次に、収納代行等委託でございますが、ふるさと納税を扱う民間サイトというのは複数ございまして、市ではその中から、サイトの知名度、経費、手数料の多寡など、比較検討を現在させていただいているところですが、今の段階では、株式会社トラストバンクが運営しているふるさとチョイスというものを利用していければと考えております。　次に、４点目のシステム開発委託の主な内容でございますが、まず住民情報システムの改修で1,128万6,000円。こちらは、住民票等の旧姓併記や税制改正に伴う改修を実施いたします。また、障害者総合支援法改正等に伴う福祉総合システムの改修が359万1,000円で、下水道事業の公営企業会計対応等に伴う内部情報システムの改修が327万8,000円でございます。その他といたしましては、マイナンバー関連の改修費用で49万円、緊急対応の改修費用として300万円でございます。平成29年度のシステム開発の特徴といたしましては、法改正や制度改正によるシステム改修が中心となっております。　次に、平成28年度当初予算と比較して予算額が減になった主な理由ということでございますが、まずは、２月16日に開始させていただきましたコンビニ交付のシステム構築委託がなくなりますので、その減額というのが3,726万円。こちらは平成28年度限りの支出だったということでございます。次に、マイナンバー制度に伴うシステム改修の減額が1,225万2,000円。こちらは、平成28年度で構築作業が一段落いたしました。今後は部分的な改修が中心になるということで、減額でございます。次に、福祉総合システムの改修の減額が773万円ほどございます。こちらは、法改正等の状況で改修費用が毎年度変動する性質を持っております。平成25年度は改正項目の予定が少ないということによるものでございます。こちらが主な減額の要因でございます。　続いて、５点目の都区市町村情報セキュリティクラウドの件でございますが、システムの構築経費は東京都が負担され、ランニング経費は、参加する我々団体のほうで案分する負担という形式になっております。ランニング経費の内訳といたしましては、機器のリース経費、保守経費、運用経費、それとデータセンターのサービス経費などになっております。負担金の算出根拠でございますが、こちらは既に電子申請・電子調達で行われている都区市町村電子自治体共同運営の委託料算出方法と同様に、東京都及び都内全市区町村均等割というものと人口割の組み合わせで算出されております。　最後に、７点目の公衆施設Wi-Fiネットワークの件でございます。こちらの接続料等99万5,000円の費用内訳及び積算根拠ということでございますが、月額使用料として、ネットワークの回線使用料が4,700円、プロバイダ使用料が700円、アクセスポイント使用料が500円となっております。それに市役所、文化センター５館、ふれんど平尾、平尾出張所、ｉプラザ、地域振興プラザ、保健センター、総合体育館及び健康プラザの13施設を12カ月分、消費税を加えまして、99万4,032円となっております。 180 ◯　渡辺委員長　企画部長。 181 ◯　武藤企画部長　それでは、私からは３点目の稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会の３日間の検証の内容ということでございます。まず３日間開きます１日目には、総合戦略の進捗状況がどうなっているのかを確認いたします。それから、２日目には、皆様からの意見等の取りまとめを行います。３日目には、検証結果の報告案の確認作業を行うことを想定しております。 182 ◯　渡辺委員長　市民部長。 183 ◯　西山市民部長　私からは２点、６番目と７番目、当初の通告番号でいいますと13番目、14番目になるかと思いますが、お答えいたします。　まず、メカデザイナーズサミットにつきましては、メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトの一環といたしまして、大河原氏の関係企画会社へ委託して実施しており、平成29年度は６回目を迎えます。平成29年度の委託費用としましては総額394万2,000円で、内訳といたしましては、トークイベント出演料100万円、商工会ものづくりコーナー35万円、関連イベント30万円、企画立案、出演者交渉、版権利用料等が95万円、告知費用49万2,000円、会場費・運営費55万8,000円、計365万円と消費税という形で計上させていただいております。具体的な企画につきましては、今後、大河原先生や企画会社との打ち合わせで詳細を詰めてまいります。本事業の意義でございますが、ブランド力のあるメカデザイナーズの出演、あっせん等によりまして、メカニカルシティ稲城のイメージ形成につながるとともに、マスコミへの露出もあるため、市の大いなるＰＲにつながるものと考えております。　それからもう一つ、公衆Wi-Fiのうちの駅Wi-Fiネットワーク接続料につきましては、本市を訪れる方への情報発信の手段といたしまして、平成28年10月から開始しておりますが、平成29年度は６駅に係る月間費用内訳として、拠点運用保守費12万8,000円、公衆Wi-Fiクラウド運用費14万1,000円、ネットワーク保守運用費２万8,500円で、計29万7,000円となり、12カ月分に消費税を加えた385万6,000円ということになります。 184 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 185 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私からは、ふれあいの森運営等委託の経費2,407万5,000円の事業の概要と費用内訳につきましてお答えを申し上げます。まず、南の泉等の改修整備に2,120万円、施設内の管理運営委託、これは主に管理人の経費になりますが、129万7,000円、それと施設内改修等、これは老朽化施設等の整備に充てるものでございますが、120万円、それから炭焼き事業委託37万8,000円、合計で2,407万5,000円となっております。 186 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 187 ◯　小泉消防本部消防長　私からは８点目の避難所Wi-Fi整備事業の予算の内訳につきまして回答させていただきます。ネットワーク接続料１台１万1,000円、６アクセスポイント３カ月分として19万8,000円、接続料等整備委託７万5,000円掛ける６アクセスポイント、合計45万円でございます。また、平成29年度の設置施設は、全中学校の６校を計画しております。 188 ◯　渡辺委員長　教育指導担当部長。 189 ◯　杉本教育指導担当部長　それでは、９点目の御質問、小学校コンピュータに関する経費並びに中学校コンピュータに関する経費について回答を申し上げます。平成29年度にリース契約を更新する学校につきましては、小学校２校、中学校１校でございます。 190 ◯　渡辺委員長　中田委員。 191 ◯　中田委員　それでは再質問させていただきます。まず２番目、ふれあいの森について、工事の実施時期及び期待される効果についてお伺いいたします。　それから４点目、２番目です、ふるさと納税について。ふるさと納税に対する減収というのは、先ほどの市瀬委員の質問にもありましたが、影響額としてはさらに増加するという見通しのようですが、この返礼品の強化といった取り組みによってその額が少しでも挽回できるのではないかとも考えますが、稲城市におけるふるさと納税の取り組み姿勢、考え方について、再度確認させていただきたいと思います。　それから、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会ということで、３日間、進捗確認、意見を伺う、それから報告書の作成という形で３段階で進むということをお伺いしました。起風会の代表質問では、数字にとらわれず、中身の評価をといった質問を行いましたが、これは第四次稲城市長期総合計画や既に実施済みの事業との整合性を保つために、ＫＰＩ等の設定がゼロベースでできる状況ではなかったのかといった思いもございます。今回は、ＫＰＩ等の妥当性も検証して、状況によっては見直しも視野に入れるようなしっかりとした検証を行うのかどうかについてお伺いいたします。　続きまして、８番、都区市町村情報セキュリティクラウドについてです。これは、先日の総務委員会の答弁にもありましたように、このセキュリティクラウドを導入することにより総務省が定めた３層の対応策が完全に完了するということになると思うのですが、都の情報セキュリティクラウドを利用することによる成果、効果について、市としてはどのように評価しているのか、またそれが費用に見合うものであるかどうかについて、市の考えをお伺いしたいと思います。　続きまして、13番、メカデザイナーズサミットの委託費用なのですが、稲城市が誇る観光資源というか、宝というか、大河原邦男先生に御協力いただいているということもありますので、より効果的なイベントの実施方法を考えるべきではないか。実際に無料でとなると、集まる方も限られてくるのか、有料化することによって逆によりコアな人たちが集まってくれるのではないかといった期待もあります。そのような形で、運営方法の見直しなどは考えているのかどうかについて確認したいと思います。　そして、公衆Wi-Fiについてですが、年に530万円の費用をかけているというわけですから、より多くの方が利用されているという状況が望ましいと思いますが、昨年の利用実績はどれぐらいだったのかについてお伺いしたいと思います。　そして、避難施設のWi-Fi整備事業、それから小学校のコンピュータに関する経費についてまとめて質問したいと思います。小中学校には既にインターネット回線が導入済みであるので、Wi-Fiスポットを入れるというよりも、ケーブルを引き回して無線ルーターを設置するだけでもWi-Fiスポットはできるのではないかと考えるところでもございます。逆に、災害時だけ使うというのではなくて、インターネット回線を常日ごろ学校でも使っていれば、故障したときなどもすぐに発見できると思うのです。いざとなって災害時に使ってみたら使えなかったなどということも起きないと思うのです。そういう意味では、防災と教育で別々に回線を導入するのではなくて、あわせてやって、学校としてのWi-Fi、無線ＬＡＮのスポットとするという考え方はないのかと思うのですが、これについて市の考えをお伺いいたします。 192 ◯　渡辺委員長　総務部長。 193 ◯　小林総務部長　それでは、私から、まずふるさと納税の考え方についてお答えいたします。ふるさと納税制度は、生まれ育った故郷やゆかりのあるまち、応援したいと思うまちへ寄附する制度であり、地方自治体を応援し、地域の活性化を進めることを趣旨としていると認識しております。一方、この制度は、本来居住する自治体に納められるはずの住民税が他の自治体へ寄附されるということで、居住する自治体の税収が減少することや、高額な返礼品を用意する自治体に対して、総務省からは制度の趣旨に反する返礼品は行わないよう通知をされていることなど、課題が多くあるものと認識しております。市では、ふるさと納税制度の趣旨に踏まえた良識のある対応を保持し、今後も稲城市を応援してくださる方のお気持ちを大切にし、市に対する注目度を高め、市の魅力を発信してまいりたいと考えております。　次に、５点目のセキュリティクラウドに関する市の考え方でございます。都区市町村情報セキュリティクラウドは、東京都及び都内全市区町村が参加しております。また、全国の都道府県及び市町村もそれぞれのセキュリティクラウドに参加しております。日本全国の自治体でセキュリティレベルの向上が図られているところでございます。これによりまして、マイナンバーの情報連携等で活用するＬＧＷＡＮ回線の安全性が一層高まり、情報漏えいの危険性が大きく低減することが、もっとも大きな成果であると評価しているところでございます。　次に、費用対効果でございますが、都区市町村情報セキュリティクラウドのサービスのうち、不正通信の発見時等に専門家から必要な支援を受けるサービスがございますが、こちらはとても高い技術が必要で、全国で20数人しかそういう技術の専門家がいらっしゃらないと伺っております。こちらを活用するということは、とても市単独でこのような高額な契約はできないということが想定されることから、そういうサービスも含まれており、負担金は妥当な金額であると認識しているところでございます。 194 ◯　渡辺委員長　企画部長。 195 ◯　武藤企画部長　私からは２点お答えいたします。　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の部分でございます。政策の進捗状況をＫＰＩで検証し、ＰＤＣＡサイクルで改善する仕組みとなっておりますことから、検証委員会での審議の結果によりまして、見直しを行うこともあるものと考えております。　続きまして、公衆Wi-Fiのアクセス数などの関係でございます。こちらにつきましては、「いなぎFree Wi-Fi」の利用実績でございますけれども、市のボータルガイドへのアクセスの件数でございます。10月は１万567件、11月が１万277件、12月が１万552件、これは前年平成28年の数字でございます。それから、平成29年、ことしに入りまして、１月が１万323件、２月が１万1,964件となっておりまして、平成28年10月１日の運用開始以降、５カ月間の合計で５万3,683件となっているところでございます。 196 ◯　渡辺委員長　市民部長。 197 ◯　西山市民部長　メカデザイナーズサミットにつきましては、より効果的なイベント実施方法につきまして、これまでも大河原先生の意向を確認しながら、企画会社と調整を図りまして、ロボット競技大会とか、先般実施した第５回ではコマ大戦というものを実施しております。また、商工会と連携して、子供たちを対象としたものづくりコーナー等を行ってまいりました。今後につきましても、大河原先生や企画会社の協力を得て、幅広い年代層にも魅力があり、集客力のある企画に取り組んでまいりたいと考えております。また、有料化につきましては、平成29年度予算におきまして、今のところ予定しておりませんが、御意見として承りまして、今後の研究課題とさせていただければと考えております。 198 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 199 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私のほうは、ふれあいの森関連で、南の泉等改修整備でございます。実施時期につきましては、ふれあいの森の利用に支障のない閉村期間中の12月から３月を予定しております。また、期待される効果ということでございますが、泉の中に土砂などが入り込むのを防ぎ、清掃や排水ができるしつらえをしまして、常に水を循環させることで泉内の水をきれいに保つことができ、南の泉及び周辺の遊歩道等の整備をすることで、寄附者の意向である子供からお年寄りまで広く市民が安全で安心して集える場所となることを期待して実施するものでございます。 200 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 201 ◯　小泉消防本部消防長　私のほうは、避難所Wi-Fi整備事業の中で、防災と教育、小中学校の既存のインターネット回線の利用についてですが、被災時に避難された方に対して最も重要となる市の支援情報等をいち早く伝えるため、Wi-Fi接続時に市災害時用のホームページが初期画面となる環境を整備すること、それから公務用データや個人情報の漏えいを防止すること、サーバーや無停電装置に対して電源確保などを検討し、別々の回線で導入することといたしました。 202 ◯　渡辺委員長　中田委員。 203 ◯　中田委員　これで終わります。 204 ◯　渡辺委員長　次、鈴木委員。 205 ◯　鈴木委員　それでは、早速質問に移らせていただきます。１、予算書118・119ページ、南多摩駅前まちびらき式典の開催につきまして、先ほど市瀬委員が概要を聞かれておりましたが、第２部と第３部の催し物について、もう少し詳しくお聞かせください。　２つ目、予算書194・195ページ、学童クラブ運営事業、民間学童クラブ運営委託経費の見直しについて。これはどのような経費を見直したのか、お伺いいたします。　３番、予算書170・171ページ、介護予防・地域支え合い事業について。これは、昨年集中的に行われました在宅医療・介護連携推進協議会について、一般会計では委員報酬が計上されていなくて、これは３年間やられてきて、東京都の補助が切れたということにも関係しているのかという点。また、これまで集中的にやられていたそれらの成果が何なのか。そして、本年は会議日数や研修を減らすように見受けられますが、その点をお伺いいたします。　４点目、予算書180・181ページ、子ども・子育て会議運営事業について。こちらは、どのような話し合いをどのような委員で行っているのか、会議の結果はどのように市行政に反映されているのかをお伺いします。　５点目、予算書196～199ページ、中国残留邦人等支援・相談員報酬、同生活支援事業についてでございます。これは、過去には２人いたのが１人になったという経緯もあると思いますが、支援・相談員の方の業務内容を改めて伺うと同時に、対象者の方々も高齢化されていると思います。段階的になくなっていく費用だとも考えますが、昨年予算では給付が1,396万円だったのに対し、ことしは1,182万円と200万円ほど減額となっている点について、要因を伺います。　６点目、予算書274・275ページ、ドローン整備事業についてでございます。これは先ほど中山委員から質問がございましたが、最先端技術を導入するというのは大変すばらしいことなのですが、基本的に消防体制は３部交代制で回していて、いつでも使用できるようにすると、３名ぐらい、予備を含めたら４名ぐらいの方で今後これの習熟が行われていくと思うのですが、どのような訓練を行うのか、また操縦機器は難しい仕組みであるのかどうかをお伺いいたします。　７番、予算書296・297ページ、稲城市学力調査業務委託について。これは、以前より提言している中学校の学力向上にはすごく有用そうでございますが、どのように調査を行うのか、またその結果をどのように生かすのか、お伺いいたします。　８番、予算書296・297ページ、日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業について。どのような趣旨・目的でどう事業化が行われるのか、詳細について、またオリンピック・パラリンピック推進事業とあわせて日本のよさを発信していくことも必要だが、その連携を伺います。　９番、予算書128・129ページ、中高生の居場所づくり事業についてです。こちらは事業の詳細についてお伺いいたします。　10番、予算書342～345ページ、文化財保護行政費、文化財普及事業について伺います。ことしは稲城が町制施行されてから60周年に当たりまして、再来年が「稲城」という言葉ができてから130周年に当たるわけでございますけれども、それらに対しても行事を考えられているのかと、それに向けて資料収集なども一環の事業になっていると思いますが、矢野口の倉庫やふれんど平尾での保管など、一時期手狭になっていた部分についての解消状況についてお伺いいたします。　11番、予算書366・367ページ、第一調理場建てかえ移転事業につきまして、元の調理場は借地でございますが、こちらは長年借りてきたこともありますし、小学校の真隣の袋小路でございますので、長年お世話になった方々、地権者の方々の点も含めて、十分御留意いただきたいと思いますが、お聞きしたいのが、土地鑑定額というのがこの元の地ではなくて移転先の南山だけのものなのかと、これは以前より提案しておりますけれども、新調理場には空調を入れるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。　12番、予算書116・117ページ、緑化推進基金積立金についてです。こちらは昨年陳情もあった件でございますが、今回積み立てられるのが７万7,000円の計上で、非常に少額でございます。この積立額になった理由、また前回同様、年度末のタイミングなどで契約差金などが発生した場合には、またこちらに積み増しをしていくものであるのか、見解を伺います。　13番目、予算書94・95ページ、庁舎駐車場の整備工事についてです。こちらも先ほど池田委員がスケジュール等について質問されておりましたが、庁舎駐車場ということで、西と北の部分ということでございますが、現在も駐車場の中では複雑な形状であるということで、こすったり、ぶつけたりという事故も大変多く見受けられております。この工事期間中は、中央公民館は今度落成するというお手紙がもうみんなに回っておりますが、この中央公民館行事との連携と、そして今後有料化という視野もあるかと思いますが、今回の計画としては最終的にどのような施行になるのか、お伺いいたします。 206 ◯　渡辺委員長　会計管理者。 207 ◯　榎本会計管理者　それでは、私からは、緑化推進基金の積立金７万7,000円についてでございます。これは、基金の運用益を計上しているものでございます。低金利の状況から現在普通預金で保有しておりますこの基金を、新年度、年度内ではございますが、定期預金で運用した場合の利息見込み額を計上しているものでございます。 208 ◯　渡辺委員長　企画部長。 209 ◯　武藤企画部長　それでは、先に緑化推進基金の関係をお答えいたします。まず、緑化推進基金につきましては、これまで一般財源に余裕がある場合などに積み増しを行ってきておりますので、今後もそうした機会がございましたら、積み増しをしたいと考えております。　続きまして、南多摩駅前まちびらき式典の第２部、大河原邦男氏とヤッターワンに関係する方のトークセッションの内容と、その後にございます地域の方々による催し物についての内容でございます。まずトークセッションにつきましては、出られる方については現在調整中でございますけれども、ヤッターワンのモニュメントが設置されることから、メカデザイナー大河原邦男プロジェクトの一環として、ヤッターワンに関係する著名な方をお呼びして大河原邦男氏とのトークセッションを開催し、市の魅力の向上、また来訪者の増加を図っていきたいと考えております。また、地域の方々による催し物につきましては、大丸の自治会を初めとする地域の方々からこれまで提案を受け、話し合いを行ってきておりまして、多くの地域の住民の方々の参加を募り、地域といたしまして南多摩駅前のまちびらきをお祝いするというものでございます。 210 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 211 ◯　鈴木福祉部長　私からは２点お答えいたします。　まず、在宅医療・介護連携推進協議会につきましては、御指摘のとおり、東京都医療保健政策区市町村包括補助事業補助金の対象でなくなったことから、平成29年度は介護保険特別会計の地域支援事業で実施するものでございます。この協議会の成果につきましては、在宅医療・介護連携を推進するために、在宅医療支援病床確保事業及び在宅医療・介護連携マップなどの新規事業の検討や、多職種連携など、専門職向けの研修会の企画などを行っていただいており、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、大変重要な役割を担っている協議会でございます。平成29年度のこの協議会の開催回数につきましては、協議会を５回、研修検討部会を４回予定しており、平成28年度は協議会及び研修検討部会を合わせて６回予定していたことから、実質的には回数は増加しております。また、研修回数につきましては平成28年度と同じ回数を予定しております。　続きまして、中国残留邦人等支援・相談員の業務内容につきましては、支援・相談員を１人委嘱いたしまして、申請相談や申請事務の補助、また通院同行等、日常生活上の生活相談を行うものでございます。支援給付金の減額の要因といたしましては、入院により平成27年度の医療支援給付費分が高額となったため、平成28年度は入院を見込んで予算計上しておりましたが、その後退院し、居宅での生活を行えるようになったために、平成29年度につきましては、実績に基づき積算した結果、171万4,000円の減となっております。

212 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 213 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私からは３点お答えいたします。　まず、学童クラブ、民間学童クラブ運営委託経費の見直しでございますけれども、民営化を進めていく中で、主に管理費の中の本部管理費などの見直しを行い、既存の学童クラブの運営委託料の平準化を図っていくというものでございます。　２点目、子ども・子育て会議についてでございます。この会議の役割として、主に稲城市子ども・子育て支援事業計画における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関して必要な事項や施策の調査、審議をしていただくものでございます。委員につきましては、教育・保育施設に関する関係団体の代表者３名、児童福祉関係機関に属する者２名、教育機関に属する者１名、子供の保護者３名、労働者を代表する者１名、学識経験者１名、一般公募による市民１名の合計12人となっております。ここでいただいた御意見等をどう活用するかということでございますけれども、議論の内容や御意見を参考に、よりよい子育て支援事業の推進につなげていくとしております。　３点目でございます。中高生の居場所づくり事業につきましては、平成13年から城山文化センターを拠点として、中高生の子供たちが「ホッとくつろげる居場所づくり」を行うことを目的に活動する市民活動団体であるいなぎＦＦネットワークに対する補助事業でございます。いなぎＦＦネットワークの行う事業の詳細につきましては、城山文化センターの陽だまりスペース、小会議室、児童館プレイルームを利用して行う水曜居場所活動と学習支援活動ということを行っております。また、水曜居場所活動では、毎週水曜日に、軽スポーツで体を動かすスペースや、学習を行うスペース、安心して語り合えるスペースの提供を行っているところです。また、学習支援活動では、基礎学習支援、定期考査前学習支援、夏休み学習支援などを学習担当スタッフが行っているものでございます。 214 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 215 ◯　小泉消防本部消防長　小型無人航空機（ドローン）の取り扱いというか、操作についての考え方ですけれども、基本的には日中の飛行ということを想定しておりますので、初年度導入に当たっては、１人の者を研修に行かせる予定でおります。訓練につきましては、航空機であることから、操作者における安全運行や操縦技術の取得が重要と考え、操縦技能証明書や安全運行管理証明書が取得できる４日間の講習を受講することとしております。受講後については、総合訓練所で飛行訓練を行い、習熟させる計画としております。また、操縦機器については、送信機はスティック型で操作する形式のもので、簡単な操作で飛行や写真撮影ができる機種を計画しております。 216 ◯　渡辺委員長　教育指導担当部長。 217 ◯　杉本教育指導担当部長　稲城市学力調査業務委託につきましてお答え申し上げます。まず、学力調査の実施方法につきましては、市内全中学校の第１学年生徒を対象に、国語・数学の学力調査と質問紙による生活習慣などに関する調査の実施を予定しております。結果の活用につきましては、生徒一人一人に結果を還元いたしまして、個々の課題に応じた指導やアドバイスを行うとともに、学校におきましても、生徒一人一人及び学校としての調査結果の分析を行い、課題に応じた授業を改善するためのプランを作成し、授業改善に活用してまいりたいと考えております。またさらに、学力と生活習慣などとの相関関係につきましても把握や分析を行いまして、そのデータも参考に、学力の向上を図ってまいります。　次に、日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業につきましてお答え申し上げます。日本の伝統・文化のよさを理解し、さまざまな国や地域の方に日本のよさを発信し、互いの文化を尊重した交流ができる児童・生徒の育成を図ることを目的といたしまして、琴や和太鼓などの和楽器演奏体験や、茶道や華道、そして浴衣を実際に着てみるといった体験活動、昔遊びを通した地域の方々との交流活動、またさらに、外国からの来訪者に日本の文化を紹介する、文化に関する交流体験などに取り組んでまいりたいと考えております。　本事業とオリンピック・パラリンピック教育との連携につきましては、オリンピック・パラリンピック教育の重点的に育成すべき資質の一つであります日本人としての自覚と誇りと関連させ、日本や東京のよさを理解し、異文化を尊重しつつ、積極的にコミュニケーションをとろうとする態度や、おもてなしの心得の育成と関連づけて取り組んでまいりたいと考えております。 218 ◯　渡辺委員長　教育部長。 219 ◯　伊藤教育部長　私からは10点目の文化財保護行政費、文化財普及事業についてお答えいたします。稲城村成立130周年の記念行事につきましては、現在のところ予定しておりません。また、矢野口文化財収蔵庫や平尾文化財収蔵庫、ふれんど平尾での資料の保管につきましては、資料の分類・整理を徹底しており、適正に保管ができております。なお、平成29年度予算では、民具資料の適切な保存をするために、燻蒸作業も予定しております。 220 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 221 ◯　吉野都市建設部長　私からは第一調理場建てかえ移転事業の土地鑑定委託についてお答えいたします。鑑定の対象となる土地の場所と範囲につきましては、南山東部土地区画整理地内における第一調理場の移転先となる土地4,300平方メートルにおける土地鑑定に係る費用でございます。場所につきましては、南山小学校の東側となります。 222 ◯　渡辺委員長　都市建設部参事。 223 ◯　小林都市建設部参事　私からは11点目の空調設備の設置と13点目の２点についてお答えいたします。　まず、第一調理場移転事業に伴い新設を予定しております学校給食共同調理場における空調設備につきましては、平成29年度より進めていく実施設計において、学校給食衛生管理基準などに基づき計画してまいりますので、現在のところは設置は必要になるものと考えております。　続きまして、庁舎駐車場等整備工事の内容につきましてお答えいたします。庁舎駐車場等整備工事は、駐車場の安全確保と施設利便性向上の２つの基本的な考えに基づき、整備を行います。１つ目の駐車場の確保の主な内容といたしましては、中央文化センター及び市役所沿いを歩行者専用の通路として、歩行者と車両を分離します。また、駐車場への入り口は北側の鶴川街道のみとし、出口は南側の三沢川側道のみとして、車の動線を一方通行とし、さらに駐車しやすい配置に整備いたします。２点目の施設利便性の向上の主な内容といたしましては、バリアフリーに配慮し、中央文化センター入り口の段差をなくします。また、イベント広場としての利用に配慮し、取り外し可能な車どめを設置するなど、一面フラットな広場として利用できるように整備いたします。なお、駐車台数は従前と変わらず36台で、障害者等用駐車場を２台、思いやり駐車スペースを２台設置いたします。工事の予定といたしましては、全体として、平成29年６月から平成30年３月までを予定しております。まず初めに庁舎西側駐車場の整備を行いまして、供用を開始した後に庁舎北側駐車場に着手する予定としております。 224 ◯　渡辺委員長　鈴木委員。 225 ◯　鈴木委員　今度の調理場には空調が入るということで、では第二はどうするのかという話はまた後日に改めてさせていただくとしまして、３点、再質問させていただきたいと思います。　２つ目の学童クラブについてでございます。これは、公立、認可とか、保育園が言われている中で、もちろん民間に委譲してすばらしい点がたくさんあるのですけれども、今回見直したことによって、安定した事業がきちんと営めていけるのかどうか、確認させてください。　そして、学力調査の件についてでございます。今回これを実施していただけるということで、私も、別の市ではございますけれども、中学校時代にそのような学力診断テストを受けた記憶がございます。これらが中学校間の格差の解消等にきちんと役立っていくのかどうか、その点についてお伺いいたします。　そして、３点目として、中高生の居場所づくり事業について。今いなぎＦＦネットワークのお話が出ておりましたけれども、中高生というのは、思春期でございますので、いろいろと思い悩むことがあったり、そういった心の居場所づくりのところが重点的に必要になってくるかと思います。いじめ等の相談を含めて、相談体制を兼ね備えて充実させていくべきと考えますが、その点について、市の考えをお伺いしたいと思います。 226 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 227 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　２点お答えいたします。　まず学童クラブ、民間学童クラブの関係でございます。今回の見直しにつきましては、稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例の範囲の中で、主に本部管理費を見直しの中心として、市で積算した委託料を基準に、事業者と協議した上で見直しを行っております。そうしたことから、子供の育成や事業者の運営には影響がないものと考えております。　次に、心の居場所といった御質問でございます。現在補助を行っている団体でございますいなぎＦＦネットワークにつきましては、この基本的な考え方として、単に空間だけの居場所の提供ではなくて、あそこに行けば誰かがいる、話を聞いてもらえる、一緒に過ごせる、おしゃべりできる、「ホッとくつろげる居場所づくり」であり、大人との触れ合いを通じて信頼関係を築き、子供たちが安心していろいろな悩みを相談できるような体制づくりというものを目指しているところでございます。今後につきましても引き続き、こうした相談体制も兼ね備えた居場所づくりに取り組んでいくこととしております。 228 ◯　渡辺委員長　教育指導担当部長。 229 ◯　杉本教育指導担当部長　稲城市学力調査業務委託につきましての御質問でございますが、学校ごとに結果が還元されまして、各学校の課題に応じた授業改善に関するプランを作成し、そのプランを確実に実施していくことにより、全ての中学校の学力向上につながっていくものと考えております。 230 ◯　渡辺委員長　鈴木委員。 231 ◯　鈴木委員　ありがとうございました。当会派の中田委員が福祉文教分科会の主査ということで、また総務委員会には当会派がいないということで、その点を中心に多くの質問をさせていただきました。後につきましては建設環境分科会にて質問させていただきますので、以上で起風会の質問を終わりといたします。 232 ◯　渡辺委員長　以上で、起風会の総括質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　開議 233 ◯　渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　次に、改革稲城春風の会の総括質疑を許します。榎本委員。 234 ◯　榎本委員　総括質疑をさせていただきます。質疑内容の２項目が重複しておりますので、質疑を飛ばさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、一般会計予算書107ページ、被災地復興支援対策費の旅費について。３月11日を迎えました。東日本大震災から６年が経過し、被災地の復興も進んでおりますが、まだまだ支援が必要な状況でもあり、被災地の現状を伝え、何を支援していけばいいのか、今後も考えていく必要はあると思います。そこで、被災地復興支援対策費の特別旅費がありますが、普通旅費と特別旅費の考え方の違いについて、また特別旅費11万9,000円の内訳についてお伺いいたします。　一般会計予算書129ページ、議案概要説明書37ページ、稲城ふれあいの森事業の委託料について。今回の稲城ふれあいの森の整備、南の泉改修整備につきましては、先ほど御答弁いただきましたので、理解させていただきました。そのほかとしてどのような整備を予定しているのか、また寄附者の御意向でもある、子供からお年寄りまで、広く市民に利用していただきたいということがございますが、特に高齢者への対応についてはどのようなことを考えられているのか、お伺いいたします。　一般会計予算書153ページ、議案概要説明書34ページ、一般事務費は飛ばさせていただきます。　一般会計予算書157ページ、成年後見制度等利用者支援事業の負担金補助及び交付金について。高齢になりますと、年々病気にかかるリスクも高くなってまいります。疾患や障害によっては意思決定や判断能力も十分でなくなる方もふえてくると思います。そこで、利用者支援事業運営費負担金1,474万7,000円が、平成28年度と比べまして219万6,000円の増額となっております。事業運営費負担金の割合についてお伺いいたします。　一般会計予算書159ページ、生活困窮者自立相談支援等事業の報酬につきまして。その他の報酬として、相談支援員等報酬の中で、お２人いると思いますが、月額20万6,200円の相談員の報酬が、平成28年度と比較しますと、12カ月分ではなく３カ月分の積算となっております。その理由についてお伺いいたします。　一般会計予算書167ページ、老人福祉関係事務費の負担金補助及び交付金について。高齢者の交通事故は年々増加傾向にあります。高齢者の不安はいろいろと高まってきていると思いますので、高齢者交通災害共済負担金588万5,000円の事業内容と対象者及び積算根拠についてお伺いいたします。　一般会計予算書169ページ、老人福祉施設設備・措置関係費の負担金補助及び交付金について。老人福祉施設設備は計画的に進められてきていると思いますが、今後の高齢化社会を考えますと、施設設備も重要な位置づけとなってまいります。そこで、平成29年度の老人ホーム等建設費補助金の積算内容及びその効果についてお伺いいたします。　一般会計予算書169ページ、みどりクラブ等関係事業の負担金補助及び交付金について。稲城老人会館につきましては、坂浜地区や近隣地区にとって、ふれあいセンターを初めとする高齢者の方々の活動拠点であり、稲城市全体としても大変重要な施設となっております。稲城老人会館運営補助金137万1,000円の積算内容及び目的や効果についてお伺いいたします。　一般会計予算書205ページ、一般事務費の旅費について。環境課として、普通旅費と特別旅費を計上されておりますが、特別旅費として計上されているということは、特定の事務事業の執行に伴う旅費と聞いております。そこで、その特別旅費の内容についてお伺いいたします。　一般会計予算書237ページ、都市農業推進事業の負担金補助及び交付金について。都市農業を推進するに当たっては、農地の保全と農業の振興に関することを幅広く市民に理解していただくことも重要と思います。第三次稲城市農業基本計画では、農業に対する理解や農家との交流を深め、農にふれあう市民交流事業の充実を図るとされております。そこで、平成29年度の市民交流事業の内容と補助金の内訳についてお伺いいたします。　一般会計予算書275ページ、議案概要説明書35ページ、常備消防費の警防課備品購入費について。小型無人航空機（ドローン）の整備でございますが、先ほど２人の委員からも質疑がございましたが、私からは、効果的に消防・防災活動を行うことを目的とするとありますが、活動を行うには、さまざまな場面が想定されると思います。具体的な活用内容と活用するドローンの稼働範囲についてお伺いいたします。　一般会計予算書281ページ、議案概要説明書37ページ、消防施設費の備品購入費について。稲城市は、市単独消防として、組織体制、施設設備等を含む消防力の強化を図ってきたと思います。市単独消防として消防行政を進めていくためには、消防団なくしては消防力の強化は図れないと思っております。そこで、消防機動力の充実化を図るために、消防団車両として消防ポンプ自動車４台を同時に更新整備するとありますが、車両１台の費用と今回購入する車両の特性についてお伺いいたします。　次に、特別会計予算書186・187ページ、保険給付に関する経費について。平成28年度は、平成27年度と比較しますと、介護保険の改定に伴う介護保険給付費の制度改定の影響があったかと思います。平成29年度の介護給付については、平成28年度と比較して増加しておりますが、増加している主な要因と特徴は何か、お伺いいたします。　特別会計予算書193ページ、議案概要説明書34ページ、認知症施策推進事業の委託料について。認知症の早期発見は、認知症を進行させないためにも重要であり、高齢者の不安を解消するためにも、認知症施策の事業は積極的に取り組まなければならないと思っております。認知症初期スクリーニングシステム委託料15万1,000円の積算内容と事業のシステムの内容についてお伺いいたします。　特別会計予算書197・199ページ、一般介護予防事業の委託料について。一般介護予防事業は、介護予防として健康寿命を延ばして、元気な高齢者が安全で安心した生活を送るためには重要な事業となっております。そこで、転倒骨折予防事業委託として378万6,000円の予算が計上されております。たしか平成28年度は転倒骨折予防事業講師謝礼があったかと思いますが、平成29年度の転倒骨折予防事業の内容についてお伺いいたします。　以上、14項目でございます。よろしくお願いいたします。 235 ◯　渡辺委員長　総務部長。 236 ◯　小林総務部長　それでは、私から１点目の被災地旅費についてお答えいたします。　まず、普通旅費と特別旅費の違いでございますが、普通旅費は、通常の公務出張に係る旅費でございます。特別旅費は、普通旅費に対するものでございますが、特定の事務事業のために出張する場合に支出するものであり、事業の執行に伴う旅費と解釈しております。　次に、特別旅費の中身でございますが、現在、東日本大震災の被災地支援といたしまして、当稲城市職員を１名派遣しております。相馬市へ、震災から復興状況の確認や防災に関する情報交換、さらには派遣職員が担当する市道復旧、また避難道路の整備等の業務、その工事現場も含めまして、現場確認などを目的に出張しています。また、相馬市の担当の方との情報交換も密にさせていただいております。その費用として計上させていただいております。 237 ◯　渡辺委員長　市民部長。 238 ◯　西山市民部長　私からは２点についてお答えいたします。　まず、環境課の一般事務費の中の特別旅費についてでございます。現在、有害ごみとして排出された廃蛍光管・廃乾電池などにつきましては、特別な処理を必要とするため、北海道北見市で委託して処理を行っております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物の処理は、自区内処理が基本ではありますが、市外の者に委託する場合は、１年に１回以上、現地で処理状況を確認することとなっております。このことから、特別旅費の内容といたしましては、廃蛍光管・廃乾電池等処理委託に係る処理の実施状況確認のため、北海道北見市へ担当職員が１名出張するための旅費となっております。　次に、都市農業振興事業の内容でございます。市民交流事業補助金の事業内容につきましては、東京南農業協同組合稲城地区野菜部会、稲城市特殊林産生産組合、稲城市植木花卉生産振興会が実施する各種市民交流事業に対して、事業費の一部について補助を行っております。野菜部会のサツマイモの体験農業及びジャガイモ掘りの費用に対して10万4,000円、特殊林産生産組合のシイタケの駒打ち費用に対して４万5,000円、植木花卉生産振興会の紫陽花まつりのＰＲの費用に対して４万5,000円、合計で19万4,000円の補助金を計上しております。 239 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 240 ◯　鈴木福祉部長　私からは８点お答えいたします。　まず、成年後見制度等利用者支援事業の運営費負担割合につきましては、調布市・日野市・狛江市・多摩市・稲城市の５市共同で設立した一般社団法人多摩南部成年後見センターへの負担金で、運営経費から利用料収入を控除し、80％を固定費分として５市で均等に負担し、20％を各市変動費として負担しております。平成29年度の増額要因につきましては、一般社団法人多摩南部成年後見センター運営費と稲城市の負担割合の増によるものでございます。　続きまして２点目、生活困窮者自立相談支援事業における相談支援員等報酬の積算につきましては、臨時福祉給付金事業が６月をもって終了となる予定でございまして、７月以降は、事前に関係部署で調整を行い、相談支援員等の配置をするものとなっております。　続きまして３点目、高齢者交通災害共済負担金につきましては、東京都市町村民交通災害共済──ちょこっと共済と呼ばれる、交通事故に遭った場合に見舞金を受け取ることができる制度の掛金でございます。70歳以上の市民全員を対象にして加入するための負担金として、年間１人当たり450円、１万3,076人分、588万5,000円を見込んでおります。　続きまして４点目、老人ホーム等建設費補助金9,614万8,000円の積算内容につきましては、まず平尾地区に開設を予定しております看護小規模多機能型居宅介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備経費として1,588万9,000円、次に向陽台地区に開設を予定しております高齢者認知症グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備助成金及び開設準備経費として7,036万7,000円、また既に開設しております特別養護老人ホーム１カ所及び地域密着型複合施設１カ所の建設費助成金として989万2,000円でございます。このような事業者支援により、第二次稲城市保健福祉総合計画に基づく施設整備を計画どおり推進することができるものでございます。　続きまして５点目、稲城市老人会館運営費補助金137万1,000円の積算内訳につきましては、稲城老人会館運営費及び維持管理費として73万6,000円、稲城老人会館の床下雨水浸入防止工事費用として63万5,000円でございます。これらの補助金により、高齢化社会における地域会館としての会館提供と高齢者向け講座等の実施により、より多くの高齢者の社会参加を進め、会館の健全な活動と運営を図り、高齢者福祉の向上に資するものでございます。　続きまして６点目、平成29年度の介護給付費につきましては45億5,732万9,000円で、平成28年度に比べ４億1,675万9,000円増加しております。主な要因としましては、要介護高齢者の増によるものでございますが、認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの整備により、地域密着型介護サービス給付費が平成28年度予算に比べ１億4,337万1,000円、24.1％増加していることが特徴でございます。　続きまして７点目、認知症初期スクリーニングシステムにつきましては、ホームページ上の質問に答えていくだけで気軽に認知症のリスクを知ることができるものでございます。家族及び介護者向けのものと本人向けのものの２種類を予定し、結果とあわせて市の相談先や認知症予防の方策等を表示するものでございます。委託料の内訳につきましては、導入経費として10万円、利用料として５万400円を見込んでおります。　続きまして、最後、８点目でございます。転倒骨折予防事業につきましては、平成28年度までは、市が運動指導士へ講師をお願いして直営で実施しておりましたが、平成29年度からは、これまで蓄積してきた技術や知識を持つ講師が所属するＮＰＯ法人ｉクラブへ事業委託を想定しており、地域のＮＰＯ法人などの活用による質の向上と事業の安定的な運営を目的に、実施方法を見直しております。 241 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 242 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私からは、稲城ふれあいの森の関係でお答えいたします。稲城ふれあいの森の整備につきましては、南の泉の改修整備のほか、安全対策を念頭に、老朽化施設の整備を予定しております。また、お年寄りと限定しているわけではございませんが、お年寄りも含めまして、例えば南の泉に通じる外周路の整備など、寄附者の意向に沿って、お年寄りから子供まで全ての利用者の方々が安全に過ごせる施設となるよう、今後も稲城ふれあいの森運営委員会と協議しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 243 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 244 ◯　小泉消防本部消防長　私からは、小型無人航空機（ドローン）の稼働範囲と想定される活動についてお答えいたします。　ドローン自体の飛行性能といたしましては、送信機からおおむね５キロメートル以内の範囲で飛行できる機種を計画しておりますが、ドローンの運用計画では、操作者が目視できる範囲での飛行を計画しております。　次に、消防団ポンプ自動車の件ですが、１台当たりの予算につきましては、購入備品費として1,785万2,200円、税込みで1,928万376円、ほか車両重量税２万5,000円、自動車リサイクル料１万2,190円、賠償責任保険9,080円で、合計1,932万6,646円で計画しております。また、更新する車両の特徴につきましては、車両後部座席の積載スペースを広げ、個人装備の防火衣収納スペースの設置、乗車時の安全対策のための手すりの大型化、夜間作業を行う際に安全性向上のため、照明装置の充実、資機材搬送用のリヤカーの積載などでございます。 245 ◯　渡辺委員長　榎本委員。 246 ◯　榎本委員　御答弁、ありがとうございました。細かな点につきましては分科会で聞いてまいりますので、以上をもちまして質問を終わります。 247 ◯　渡辺委員長　岩佐委員。 248 ◯　岩佐委員　重複している点は飛ばさせていただきます。それでは質疑をさせていただきます。　予算書の23ページ、法人税についてであります。代表質問でも話させていただきましたが、今年度市税収入は平成28年度から２億円ふえまして150億円を超えているところであります。市民税の中の個人税も順調にふえているところですが、法人税は平成28年度比で1,853万5,000円減っております。この理由について伺います。　次に、一つ飛ばして、予算書39ページ・265ページ、駐車場管理について伺うのですが、予算書39ページ、公園の駐車場使用料収入が5,169万円に対して、歳出として265ページに記載されております駐車場管理用消耗品が210万円、駐車場管理委託が2,141万2,000円となっておりまして、差し引き2,817万円以上の黒字というところであります。かなり収益が出ているところでありますので、駐車場使用料の金額の見直しについて伺います。　次に、予算書67ページ、市有地財産貸付収入、市有地売払収入について、新年度はどのような場所を貸していくのか。また、市有地売払収入の予算額が平成28年度と比較して420万円ほど少なくなっております。これは、土地が安くなっているのか、また単に売却する土地が少ないのか、この減となった理由について伺います。　次に、予算書103ページ、議案概要説明書34ページ、自動通話録音機貸与事業について伺います。まず、議案概要説明書の新規事業では35万1,000円と記載されておりますが、その積算根拠を伺います。また、具体的にどのようなもので、どのような機能を有しているのか、伺います。　次に、予算書119ページ、議案概要説明書34ページ、南多摩駅前まちびらき式典の開催についてであります。代表質問でも話させていただきましたが、まちびらき式典を行うということで、盛大に行われることを期待しております。そして、この日だけではなくて、ここからさらに南多摩駅周辺のにぎわいの創出を考えていくべきであります。南多摩駅前まちびらき式典を行うことによっての継続的な効果について伺います。　次に、予算書139ページ・141ページ、議案概要説明書34ページ、オリジナル婚姻届特別受理証明書の発行についてでございますが、新年度は何枚くらいの発行を予定しているのか、またデザインはどのように決めていき、こんなデザインにしてほしいという市の要望は入るのか、伺います。また、これからの利用展開の想定があるのか、伺います。　続いて、予算書161ページ、議案概要説明書34ページ、障害者災害時支援用バンダナの配布について伺います。まず、この101万1,000円の積算内訳と、平成29年度、市としてこの事業にどのように取り組んでいくのか、伺います。　続きまして、一つ飛ばして、予算書245ページ、企業誘致奨励金についてでございます。先ほどもありましたが、ここでは減額されているところについて伺います。平成29年度は3,494万2,000円となっており、平成28年度の4,074万5,000円と比較して580万3,000円減額されております。その理由について伺います。　その次は予算書255ページ、議案概要説明書36ページ、自転車等駐車場用地賃借料についてであります。この予算としては80万円について、積算根拠と、現在矢野口駅と南多摩駅では何台分の自転車の置き場が不足していて、何台分増台するのか、伺います。　次に予算書255ページ、議案概要説明書36ページ、循環バス運行補助金についてであります。平成29年度は平成28年度から1,000万円ほど運行補助金が減りました。あと２週間ほどで新ダイヤが運行されるということで、大いに期待しております。そして、新たなコースの各コース別の補助金の見込み額と利用者の見込み数も伺います。また、現在のコース見込み額の算出方法は旧コースに1.3倍を掛けた数字でありましたけれども、新コースの利用者数の見込み数の算出方法について伺います。　次に、予算書265ページ、議案概要説明書37ページ、城山公園施設整備工事についてであります。議案概要説明書には、稲城手づくり市民まつりへの支援として、電源確保などの整備をしていくということでありますが、工事の期間と、その工事期間中は城山公園の利用の制限はどのようになるのか、伺います。　次に、予算書280・281・282・283ページで、避難施設へのWi-Fi整備事業についてであります。公衆Wi-Fiを避難所に５カ年で整備していくとありますが、予算内訳と整備計画、そして期待される効果について伺います。　次に、予算書281ページ、木造住宅耐震診断助成金、木造住宅耐震改修助成金についてであります。予算の内訳と、木造住宅耐震診断におきましては、平成28年度と比べても半分以下になっております。減った理由について伺います。　以上です。 249 ◯　渡辺委員長　企画部長。 250 ◯　武藤企画部長　それでは、私からは２点についてお答えいたします。

　まず１点目は、法人市民税が平成28年度よりも1,853万5,000円減となった理由ということでございます。まず均等割につきましては、平成28年度の決算見込みで、納税義務者であります法人数が159社増となっております。こうしたことから約1,000万円の増を見込んでいるところでございます。次に法人税割につきましては、日銀が昨年の９月に行いました全国企業短期経済観測調査──いわゆる短観では、平成28年度の経常利益を８％減と見込んでいること、また市が行いました市内の多額納税法人へのアンケート調査の回答などをもとにしまして、こちらは約1,000万円減収になることが見込まれるということで、法人税割につきましては合計で約2,900万円の減を見込んだものでございまして、均等割と法人税割の合計で約1,900万円の減を見込んでいるというところでございます。　続きまして、南多摩駅前まちびらき式典の継続的な効果についてでございます。今後、南多摩駅前のまちのにぎわいについてでございますけれども、この式典で行われます地元地域による催し物につきましては、大丸自治会を初めとするさまざまな方々が提案され、話し合いを行いながら、多くの地域住民の方々が参加して、地域として南多摩駅前のまちびらきを祝うということで進められてきております。こうしたことから、市ではこれをにぎわいの創出のよいきっかけにしてまいりたいと考えているところでございます。 251 ◯　渡辺委員長　総務部長。 252 ◯　小林総務部長　私からは２点、４点目・５点目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、平成29年度の市有地財産貸付の場所につきましては、多摩興産株式会社に貸し付けしている多摩カントリークラブ内の普通財産と、東日本電信電話株式会社に貸し付けしている中島ゆうし保育園内の電柱用地の２カ所となっております。　次に、市有地売払収入の予算額が平成28年度予算額より低い理由でございますが、売払予定面積は、平成28年度の331平方メートルに対し平成29年度が339平方メートルと大差がない状況でございますけれども、平成29年度売払予定地の平米単価が平成28年度と比較して安い、価値としては低い土地が多いということが主な理由になっております。　もう１点目、自動通話録音機貸与事業につきましてお答えいたします。歳出科目ですが、これは消耗品費の事業用の中に計上しております。安いものだということです。積算根拠でございますけれども、１台税込み7,020円の50台分、それで35万1,000円という計上になります。また、自動通話録音機ですけれども、縦が12センチ、横が10センチ、高さが３センチ程度の箱型の機械となります。この機械を電話機に設置することによりまして、電話がかかってきた際に自動的に「この電話は振り込め詐欺被害防止のため、自動通話録音されます」といったアナウンスがまず流れてから電話がつながるものでございます。その後の通話も録音されますが、振り込め詐欺の犯人というのはこういう録音をされることを嫌うため、アナウンスが流れた時点で通常は電話を切ると言われております。この効果によりまして犯罪を未然防止できるものと期待しているところでございます。 253 ◯　渡辺委員長　市民部長。 254 ◯　西山市民部長　私からは２点にお答えいたします。　まず、オリジナル婚姻届特別受理証明書の発行につきましては、平成29年度の発行数につきましては40枚を想定して、戸籍手数料に計上しております。また、イラストのデザインにつきましては、観光推進事業と連携いたしまして、稲城なしのすけプロモーションアドバイザーでいらっしゃいます井上ジェット氏のアドバイスを得まして作成することを予定しておりますので、市の要望もお話ししながら、イラストデザイン委託に反映させていきたいと考えております。また、新たに作成するイラストデザインにつきましては、結婚をイメージするイラストとなることから、市が取り組む婚活イベントとか、庁舎１階ロビーに設置を予定しております記念撮影コーナーのウェルカムボードなどへの活用も想定してまいりたいと考えております。　企業誘致につきましては、企業誘致奨励金等の交付額でございますが、指定事業所の土地・家屋及び償却資産に対して賦課されます固定資産税・都市計画税に相当する額の100分の90を５年間交付いたします。平成29年度に対象となる指定企業は、平成28年度と同様、引き続き２社で、２回目の支払いとなりますが、減額の理由につきましては、今申しました償却資産の減価償却分と、初年度のみに交付されます市民雇用促進加算金は１年限りでございますので、その分が減額となるものでございます。 255 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 256 ◯　鈴木福祉部長　私からは１点お答えいたします。障害者災害時支援用バンダナの積算内訳につきましては、単価780円の大判のバンダナを1,200枚作成する積算となっております。この取り組みをどのように進めていくかにつきましては、外見からは障害があることがわかりにくい方や、支援が必要であることが理解されにくい障害者の方が、災害時にバンダナを身につけることによって、周囲からの支援を受けやすくするためのものでございます。障害者への周知・配布だけではなく、支援をいただく民生・児童委員さん、避難所を運営する自治会等の方々への周知等にも努めてまいりたいと考えております。 257 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 258 ◯　小泉消防本部消防長　私からはWi-Fi整備についてでございます。５年間の整備計画につきましては、多くの避難者を収容できる小中学校から設置する計画とし、まず市内全域に設置されるように、全中学校６校に設置し、次に小学校、コミュニティ防災センター、保育園等の順に整備する計画としております。期待される効果としては、いなぎWi-Fiを使うことで、災害時には稲城市のホームページがすぐ立ち上がって災害対応の画面が出て、市からの情報がすぐに伝わるということで期待しております。 259 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 260 ◯　吉野都市建設部長　私からは５点についてお答えいたします。　初めに１点目でございます。公園の駐車場は、有料化以降、利用者数は増加傾向にあります。これは、公園利用者だけではなく、周辺施設の利用者などが公園の駐車場を利用していることから、増加しております。公園の駐車場有料化に当たっては、市民サービスの向上、公共交通機関利用者との公平性確保、受益者負担の適正化などの目的で、市内の民間有料駐車場の料金形態などを参考にし、また割引範囲の拡大を図り、設定しております。単年度で見ますと収益が上がっている状況ですが、駐車場の整備費や利用者の利便向上のための改良整備、また経年劣化などによる維持管理整備などの費用に積立金を財源としてまいりますことから、現在のところ、駐車場使用料の見直しは考えておりません。　次に２点目でございます。自転車等駐車場用地賃借料の積算につきましては、南多摩駅西側自転車駐車場は280平方メートルをお借りする予定で、矢野口駅西自転車等駐車場は220平方メートルをお借りする予定で、合計して500平方メートルとなります。１平方メートル当たりの単価が1,600円ですので、80万円を見込んでいるところでございます。また、現在不足している台数は、３月６日現在でございますけれども、南多摩駅西側自転車駐車場は、自転車の定期待ちが87台、矢野口駅西自転車等駐車場は、自転車の定期待ちが24台、バイク２台ですが、調整する台数につきましては、定期利用・一時利用のそれぞれの台数を含め、今後、自転車等駐車場を整備する公益財団法人自転車駐車場整備センターと協議し、決定してまいりたいと考えております。お借りできる土地の中で最大限台数を確保できるよう努めてまいります。　次に３点目でございます。循環バス運行補助金の各コースの補助金の見込み額につきましては、Ａコースは2,966万2,000円、Ｂコースは2,545万1,000円、Ｃコースは2,763万円、Ｄ・Ｅコースは1,665万8,000円で、合計9,940万1,000円でございます。それぞれのコースのｉバスの利用者数の見込み人数につきましては、Ａコースは13万2,722人、Ｂコースは12万8,580人、Ｃコースは13万7,662人、Ｄ・Ｅコースは６万8,952人で、合計46万7,916人を見込んでおります。利用者数の見込み人数の算出根拠につきましては、平成28年度の上半期の利用者実績と下半期の利用者見込みを算出し、合計した人数を見込んでおります。下半期の利用者見込みにつきましては、平成27年度の乗車実績の上半期と下半期の割合に基づき算出しております。　それから、４点目でございます。城山公園施設整備工事の工事期間でございますが、稲城手づくり市民まつりの関係団体と御協議させていただき、決定してまいりたいと考えております。また、工事期間における城山公園の利用制限につきましては、工事内容が、城山公園芝生広場に音響施設用の電源を新設し、また演奏などに利用するステージ基盤を整備するものであり、工事範囲に限り一時利用ができなくなります。　次に５点目でございます。木造住宅耐震診断改修助成金の内訳につきましては、耐震診断については１件当たり10万円が20件で200万円、耐震改修は１件100万円が10件で1,000万円、合計1,200万円としているものです。平成28年度からの減額理由につきましては、耐震診断については、平成28年度予算では消防における目標値に基づき50件としておりましたが、実績との乖離が大きいことから、平成29年度予算では20件としたものです。改修につきましては、前年度と同様の10件としております。 261 ◯　渡辺委員長　以上で、改革稲城春風の会の総括質疑を終わります。　次に、市民自治を前進させる会の総括質疑を許します。荒井委員。 262 ◯　荒井委員　それでは、総括の質疑をさせていただこうと思います。まず、議案概要説明書の１ページから、今年度予算の総体についてお尋ねしたいと思います。これは、できれば市長からお答えいただけたらいいかと思います。　このあらましの中で、平成29年度予算は、第四次長期総合計画の主要な事務事業等に取り組み、２番目、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標を達成できるよう各施策・事業を着実に推進する、３点目、東日本大震災及び熊本地震の被災地支援を継続するとともに、市民の安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組むということであります。そこで、まず３つ挙げた話なのですが、今年度予算の中に、第四次長期総合計画で特にこの点を重点的に配慮したというところがあったら、お示しいただきたい。　２点目、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進ということになっておりますが、ここに稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を持ってきております。この中の施策の目指すべき将来の方向という中に何が書かれているかというと、基本的には２つあるのですが、人の流れを維持し、住みたい、住み続けたいと思う環境づくりを目指す、２つ目に、長期的には若い世代の結婚・子育ての希望の実現により出生率の上昇を目指すということになっております。そういう意味では、まさに稲城市もそうですけれども、国も都も、出生率を上げる、子育ての問題で今一番問題なのは何かといえば、待機児童の解消だと思うのです。これは東京都でも国でも稲城市でも、この数年間そういう状況の中でたくさんいろいろな努力をしてきたけれども、一般質問でもあったように、残念ながら今回入れなかった方がかなりおられる。私は、新年度に東京都に対して大丸の土地を活用して云々という話は、それはそれで、ぜひやってほしい。ただ、問題は、現実に入れなくて困ってしまう人がいるわけですから、緊急避難的にその方を救うような政策が考えられなかったのかという点で、その辺のことについて論議されなかったのかどうか。　以前、それこそ稲城市の中では、昭和45年に平尾住宅ができたときに、人がバーッと来た。若い人たちがいて、保育園に入れない、幼稚園にも入れない。それこそコマクサ幼稚園で父母を集めて大集会を開くといったことがありました。そのときに当時の森市長は、これは緊急的に避難しなければいけないということで、通常の保育園以外に幼稚園や保育園をそれこそ地主さんから土地を借りてつくったり、団地の集会所で保育事業をやったりしました。そういう意味からすると、いろいろな工夫はあるのだろうと思うのですが、私は現場の子育て支援課の担当が一生懸命いろいろな要望に何とか応えようと努力していることについては、本当に敬意を表しますし、そのことはわかるのですけれども、市として今置かれている状態。先ほど言ったように、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、稲城には若い人たちに入ってもらっていいのだ、そういうまちにするのだと掲げた以上は、むしろ一歩踏み出すことが必要だったのではないか。　それから３点目、東日本大震災の支援をするということで、今回も現地に行ってやるという予算がのっています。今問題なのは、要するに解除されて、帰ってきなさい、下手をすると今までの補助金を打ち切りますという話になってきて、本当に被災者は非常に困っている。稲城市にそういうことで避難している人が何人いて、どういう状況なのか、その人たちへの支援についてどのように検討されたのか、ひとつお尋ねしたいと思います。　次に、議案概要説明書の６ページ、基金の問題についてお尋ねいたします。財政調整基金が全体にだんだん減って、今回はとうとう11億円になってしまったということです。御承知のように、一時、平成23年のときには40億円ありました。財政調整基金とはどういうものかというのは、地方財政法の中で４条・５条を含めて書かれているとおり、経済的に変動があって大変であることが予想されることについて、対応できる財政力を持ちなさいと。災害などがあったときに一時的に対応できるものを持ちなさい。さらには、市債などの償還に使うために持ちなさいという規定がある。その他にもたくさんあるのですが、それを受けて、稲城市でもそれに基づいた条例をつくっているわけです。そういう意味からすると、それにはどのぐらいの規模が必要なのかというと、通常は一般財源の１割と言われているわけです。だから、当面でいえば、稲城市の財政力からすれば、15～18億円が財政調整基金として適切だろうということもあって、40億円になったときに、私はこんなにため込んではおかしいではないかと言ったら、たしか当時の企画部長は小島教育長だったと思うのですが、そのときの答弁は「財政運営をする側からすれば、あればあるほどいいのです」ということだったと思うのです。そういうことからすると、今回の財政調整基金の取り崩しというのは、こういう状況においていかがなものなのか。御案内のように、財政調整基金条例の中では、財政調整基金の取り崩しについては、３つの条件が書いてあります。これはもし必要であればお示しいただいて、今回はそれに適合されたような形で９億円が削減されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。　次に、予算書の35ページ、地方交付税についてお尋ねいたします。これについては、午前中に新政会の中山代表も質問されました。そのお答えで、御案内のように、制度としては、基準財政収入額と基準財政需要額のバランスで決まっていくのですと。なかなか難しい補正係数とか、いろいろあって、計算しにくい。これは私もよくわかっています。ただ、私たちが単純に見た場合に、稲城市のことしの財政を見ると、市税は伸びているのだけれども、一般財源自体は総体的には減っているわけです。極端に言えば、その収入額というのは減っているではないか。では需要額からすると、まちびらきをして、あちこちに道路ができたり、店には人が入っているのだから、要するに需要額はふえているではないか。なぜこういう計算になるのかというのがよくわからないというところがあります。その辺が実際にどういう状況でそういうことになったのか。　それからもう一つ、これに関連して、臨時財政対策債の話もお聞きしたいと思います。先ほど企画部長からあったように、交付税で賄えない部分を、極端に言えば、借金していいです、それは後で交付税対応をしますという約束であったのだけれども、以前に原田前議員あたりは、そういうことだからといって乗っかって、これをどんどんふやしていくのはおかしいという質疑をされたことを私も覚えています。そういうことも含めて、基本的に、例えば地方交付税が減っているのだから、臨時財政対策債はふえてしかるべきなのだけれども、一緒に減っているということがメカニズムとして非常にわかりにくいので、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。　それでは、あとは、私は建設環境分科会に参加していますし、藤原委員は福祉文教分科会に入っていますので、総務費を中心にお尋ねします。　まず予算書91ページ、自治会等関係費です。この中に自治会に対する補助金が5,800万円ついております。この根拠、補助の内容、それから、私もいつも一般質問で取り上げていますけれども、末端の市民の連帯感が非常に重要だという意味では、自治会の果たす役割は大きいのだから、もっといろいろな意味で応援して、それを充実して活発にするということを行政のほうからも働きかけて、自治会の自主的な活動がどんどん発展するようにしていくべきではないかという話もしましたけれども、その辺について、もし検討していることがあれば、お聞かせいただきたい。　次に、予算書111ページ、広報費の関係についてお尋ねします。本当に広報も、いろいろな努力があって、わかりやすくなって、市民の方からすると非常に読みやすい。全戸配布になったので、絶対に届くようになったということはもちろんなのですが、肝心の細かいことになると、これはホームページで知らせています、ホームページで意見を求めていますということになるのだけれども、今回の予算でもホームページ関係の予算は270万円ぐらいですか。それで一向に構わないのですが、では稲城市の中でホームページが開けないような人たちは何人いるのだろうかということをちゃんと把握されているかどうか。そして、そういう方々を含めて、どのような工夫をしていくのかということについて検討したことがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。　次に、予算書115ページの緑の基金であります。これは先ほど議論になりました。これは、前年度の予算特別委員会でも、本来の稲城市の緑の基金のあり方としていかがなものかと。御案内のように、稲城市は、緑については、緑の基本計画をつくって施策を進めております。先ほどの企画部長の答弁では、余裕があったら積み上げていくという姿勢でやっているのだから、余裕だと。でも、本当はこの施策の中で最初に考えられているのは、稲城市の中で一番大事な緑は何か。緑の骨格としての固まりをどうやって守っていくか、緑の環を守っていくかということなのです。その施策の一番に、これを守るためには、そうはいっても民有地なのだから、いろいろな動きがあったら、それを何とかできるように、公共が買い取るぐらいの力を持っていなければいけないということがこの計画の中にきちんと書いてあって、項目としても、緑の基金を充実させようとなっているわけです。そういうこととか、今まで稲城市が進めてきたのは、そうはいっても当面どのぐらいまでということはそれこそ設定当時から話になって、当面10億円までは達成しようというのが共通の目標だったわけです。そういうことが稲城市の企画部長の頭の中にちゃんと残っているのかどうか、自分たちがつくった計画がちゃんと頭に入っているのかどうかという疑いを持ちたくなるので、その辺についてどうなのかと思います。　それから、先ほど稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証委員会の質問が出ました。その検証項目を見ていて、本当にこれが検証委員会をつくってやることかどうか。議会で各委員会があるのだから、そこで検証してもらうようなシステムをつくることについては難色は示さないけれども、いけないとは言わないけれども、本来、内容的には、そういうことがわかっている議員できちんと検証するということをしないと、実際に呼んでやってもらってもなかなか難しいということもあって、いろいろ横文字の話もありますけれども、そういうことがどうなのか。　次に、予算書245ページの商工費についてお尋ねします。ペアテラスの問題です。ことしの予算が、前年度予算2,826万7,000円から2,399万円に減りました。この減った理由をお聞かせいただきたいのと、指定管理料ですから、指定管理料についての積算根拠があると思うのですが、どのような積算をしてそのようになったのか。それからもう一つは、実際に開いたけれども、本当に利用者が通常はいるのかどうか。イベントをやれば当然集まるけれども、イベントをやらない通常のときにどのぐらいいて、どれだけの売り上げがあるのかということについてお尋ねしたいと思います。　それから、予算書255ページ、土木費の交通安全対策費のｉバス事業のことについてお尋ねします。先ほど、運行経費と運行補助金の関係について説明をいただきました。１億4,000万円何がしかの経費がかかって、4,000万円で、その差額の9,000万円何がしが今度の補助金の予算だということなのですが、実は平成25年度の前の循環バスの状況がどうだったかということをみんな頭に入れたほうがいいと思います。運行経費が１億7,444万7,000円で、運行収入が8,842万1,000円あったのです。走っているところはそう変わらないわけです。そういう部分からすると、もう少し運行経費についてもきちんと見定めてほしいし、運行収入についてもきちんと見定めていただきたいと思います。　一応それらの点について、あといろいろありますけれども、あとは一般質問などでまたやりますけれども、お答えをいただきたいと思います。 263 ◯　渡辺委員長　市長。 264 ◯　高橋市長　私からは、冒頭に４点ぐらいあったかと思いますけれども、順次お答えしたいと思います。　まず、今年度平成29年度の当初予算を編成するに当たって、重点を置いて取り組んだ内容であります。もちろん大事な点は、第四次長期総合計画を着実に推進していくということでありますけれども、特に個別にどれということではありませんけれども、第四次長期総合計画に掲げている中では一番財源を有する、お金のかかる事業については、老朽化した市の公共施設のリニューアル、大規模改修等であります。これは平成29年度に限ったことではないですが、特に前年度平成28年度がここのところでは一番大きかったのですが、二小の大規模改修とか、そういうものを含めてありましたが、引き続き平成29年度については今度は三中の増築、それから大規模改修に取り組んでいく。これは単年度事業ではありませんけれども、こういったリニューアル、公共施設の老朽化に基づいたものを着実に進めていくというのが、第四次長期総合計画の数ある事業の中でも財源としては一番大きなものでありまして、これはしっかり取り組んでいきたいと思っております。　そして、２点目の稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということでありますけれども、これは先日もお話ししたとおり、国の方針で、こういったものをつくって地方創生ということに取り組みなさいということもあって取り組んだわけでありますが、市の長期総合計画と乖離した何か別の方向性のものをつくっても一体性がなくなってしまいますので、これは国の考えあるいは各市の考えはそれぞれあると思いますけれども、稲城市においては、第四次長期総合計画のいわゆる既定路線、そういった考え方、それとの整合を図りながらこの総合戦略をやってきたわけであります。稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するということは、すなわち第四次長期総合計画の推進にもなりますし、第四次長期総合計画の推進がイコール稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にもなるということで、実施する基本的な事業についてはオーバーラップするようにセットさせていただきましたので、その中では予算の編成については同じ次元、立ち位置でこれを進めていくということで整理しております。　その中で、委員がおっしゃるように、稲城がこれから目指すまちづくりというのは、定住型で世代交代ができる、そして、転入だけではなくて、この域内で新しい住民が生まれるということも後押しをしていかなければいけないという中では、もちろん子育て支援というのも当然必要であります。その中でも今最重要課題となっているのが待機児解消ということであると思います。残念ながら、現在の国の制度の中では義務教育施設のように義務化されていないので、近い将来、義務保育制度のようなものができて、予防的に、例えば南山小学校をつくったときは、初年度は18人しかいなくて、大分皆さんからいろいろな御意見をいただいておりますけれども、これは仮に１人でも、50億円をかけて小学校を新設することはできるのです。そういった制度は義務教育だからできるわけでありますけれども、保育については残念ながら現在のところはそうなっていない。どうしても需要を見定めながら次の保育園をつくっていくということがありますけれども、一時期、稲城市では、遠い将来は人口が減っていって、子供も減るのだろうから、認可保育園はつくらないで、認証保育所ないしはそれ以外の制度で代替しようという前市長の考え方もあって、基本的には認可保育園はつくらない方針でいたわけであります。　私は、市長に就任以来、このところの人口増、そして子育ての環境の変化に伴って、非常にニーズが高くなっているということもありますので、認可保育園を新設しないという基本方針を変更して、既に南山保育園なり、新設園に取り組んでおります。今後もあくまでニーズを見計らって、というのは、実際のニーズ以上に、あいていてもそれを建ててしまうということは、義務教育施設ではないのでできませんが、ふえるニーズに比例して、新設園あるいは増築、あるいは認可外からの制度改正での定員増、いろいろな施策を織りまぜながら、必要な定員確保はしていきたいと思っています。ただ、その中では短期的には、今回のように、どうしても待機児が解消できないという局面はあろうかと思いますが、今回は平成29年度当初予算での話ですので、今後、緊急対策等、これは検討していかなければいけない課題ではありますけれども、当初予算ではそのような形になっております。　なお、今後、都有地の有効活用については、精力的に交渉を進めて、それらを確保できるようにする。さらには、これはまだ決定事項ではないのでお話しできない部分もあるのですが、認証保育所からの認可保育園への移行なども調整しながら、その中で定員がふやせればいいかと思いますが、待機児解消については、引き続き最重要課題として取り組んでいきたいと思っております。　そして、３点目の大震災への支援ということであります。確かに、帰還困難区域の指定解除で、ここで帰村・帰町するというところがあるのは事実でありますけれども、我々は大震災の復興・復旧・支援というのはやっておりますが、我々の市の規模からしまして、被災３県プラス熊本全地域についての支援というのはできるわけではありませんので、場所を限って、東日本大震災でいえば福島県相馬市あるいは岩手県陸前高田市に御縁があって御支援しているところをポイント立てて支援していきたい。また熊本も同様であります。そういった中では、我々が今現実に支援しているところの中では、帰還困難区域からの指定解除という対象ではありませんので、その点については、我々は現時点の予算の中では考慮はしておりません。　そして、基金の問題がありました。これは長い議論でありまして、私が財政課長のころから、委員から同じ質問があって、同じように答えているので、改めて違う回答をする必要もないかと思うので、従来どおりの考えであります。基金については一つ言わせていただければ、ある程度積み増しているときは、こんなに積んでおかしいではないか、もっと有効活用しろと言われるし、また残高が減ってくると、こんなに少なくて大丈夫なのかということで、積んでも使ってもいろいろ御心配の声はいただくわけであります。なおかつ、基金の残高の適正規模がどのくらいなのかというのは、以前からお話ししているように、ルールはございません。多ければ多いほうが、財政運営上はいいし、またそれは市民の立場からすれば、余りため込んでも困るという中では、一定のルールはないわけでありますが、先ほど一般財源の１割程度が適切というお話もありましたが、それは私は初耳でありまして、特に根拠はどうかとは思いますけれども、多いにこしたことはない。ただ、余りにも多過ぎるのはいけないという中では、一定の金額は必要なのだろう。ゼロでは困りますけれども、余り多過ぎるのも適切ではないという中ではあります。　これは、長期総合計画を実施すると皆さんにお約束しているわけでありますけれども、これをやっていく中では、第四次長期総合計画期間内では、ある程度取り崩して使っていくということでなければ、事業の進捗が進まないということであります。かつて第二次長期総合計画・第三次長期総合計画の期間内には、何とか基金の残高を維持した中で運営できてきたわけでありますが、その一つの理由としては、お約束した全ての事業を実績としてはやっていないわけでありまして、一部財政事情等、状況に応じて先送りしたものがございました。その関係で、第三次長期総合計画にあっては、当初の計画では、第三次長期総合計画終了時点では基金残高がゼロという計画が立てられていたわけであります。それでも第三次長期総合計画終了時点には100億円からの基金があったわけであります。そういう先送り。第四次長期総合計画では、この先送りは無責任だろうということで、皆さんに約束した第四次長期総合計画の事業については、多少残高に不安があったとしても、まず事業を実施することを優先に、現在は考えております。　したがいまして、今のところ、基金の残高が少し減りぎみで、不安もあるかと思いますけれども、今後は、さまざまな検討をしながら、新たな財源を生み出す、あるいは限られた財源の中で事業を進捗していくということも考えなければいけないのかということでは考えておりますが、当面は第四次長期総合計画の事業の約束を守るということを最優先に考えております。　私からは以上です。 265 ◯　渡辺委員長　企画部長。 266 ◯　武藤企画部長　それでは、私からは、まずは地方交付税の考え方でございます。こちらにつきましては、仕組み云々よりも、一般財源の観点から見てどうなのかという御質問だったと思います。こちらは、議案概要説明書の３ページに歳入の内訳がございます。確かに、一般財源は前年度比で2.5％減額となっています。ただ、先ほど来私からも申し上げているとおり、市税におきましては1.5％、２億2,300万円ふえている。ところが、例えば配当割交付金とか地方消費税交付金など、税連動交付金と呼ばれているものが軒並み減となっています。そのトータルが何と３億円に届くぐらい減となっていて、市税の増分を食ってしまっているという形でございます。したがいまして、我々といたしましては、まちづくりの中で市税をふやしていく努力というものは常にやっていかなくてはいけないものでして、しかもその効果がずっと出てきているということは市税の推移をごらんいただいてもわかるところでございますので、まず一般財源については市税をふやしていくということを第一に考えていきたいと考えているところでございます。　それから、臨時財政対策債の半分が減っているといったことでございますけれども、これは地方交付税と臨時財政対策債のメカニカルな部分ということなのですけれども、これは費用折半の関係を国が考えたものでございます。したがって、応分の負担を地方もすべきであるということで、こちらは臨時財政対策債を市で起債して、その分、地方交付税が足りない分を補うという考え方でございます。こちらにつきましては、先ほど委員からもありましたように、今度は返済するための公債費の償還の部分は基準財政需要額の中でそっくり見ていくという形になることから、国としては、その部分は交付税の中でしっかりと措置しているという考え方でございます。　続きまして、緑化推進基金の部分でございます。こちらにつきましては、基本、10億円を目指して積んでいくという考え方は今までと変わりはございません。今回当初予算で計上しなかったということは、財政調整基金をある程度入れながら今回当初予算を組んでいるわけでございますので、その中で緑化推進基金の積み増しをするということは、単に基金のつけかえと見られる部分もございますので、我々といたしましては、今後の要するに余裕といいますか、財政的な部分を見て、収支のバランスを見て、その中で積めるときには積極的に積んでいきたいと考えているところでございます。　最後の稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証委員の選任の考え方というところでございます。こちらにつきましては、実は選考の基準というものが内閣府から示されております。地方版創生総合戦略策定のための手引きというものがございまして、その中では、「住民・産官学金労言の参画と推進組織」というところにおきまして、地方版創生総合戦略につきましては、「幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要です」と述べておりまして、これに基づいて当初の策定委員会を設置いたしました。今回の検証におきましても、同じ考え方の中で委員を選んでいきたいと考えているところでございます。 267 ◯　渡辺委員長　総務部長。 268 ◯　小林総務部長　私からは、自治会関係費のお話と広報紙のお話ということです。　まずは自治会のほうでございますけれども、自治会関係事務交付金につきましては、市などからの情報・お知らせなどを自治会の協力によりまして地域の方々にチラシなどの配布・回覧等を現在していただいているところでございます。この委託事務についての積算根拠でございますが、地区ごとに１世帯につき130円交付させていただいております。平成29年度予算になりますと、自治会等は50団体ございまして、全部で３万9,691世帯分といたしまして515万9,830円の事務交付金を計上させていただいて、平成29年度に交付する予定でございます。また、それに加えまして、活発に活動していただいています各地区消防団の地元地区８自治会に対しましては、１地区８万円を８分団分ということで、総額64万円を交付いたしております。各地区自治会の皆様には、日ごろより市行政に対しましてさまざまな御協力をいただいております。御質問のように、今後もできる限り、御支援につきましても努力させていただきたいと常々考えているところでございます。　広報紙のお話でございますが、その中でホームページを開けない件数はどのくらいあるのかというお話だったのですが、開けないという御質問なので、パソコン等でという意味だと思います。その調査はしておりませんが、市民意識調査を以前にやりまして、その中でホームページを見たことはあるかということについては、45％ぐらいの方が「見たことはない」という御返事であったのです。ということは５割以上、６割近い方は、現在ではホームページはごらんになっているのだろうと。ただ、あけられるかどうかというと、パソコンではなくて、私どもも努力させていただきまして、今はもうほとんど、結構高齢の方もお持ちになっているスマートフォンでもこのホームページは簡単に見られるようにさせていただいております。それをもちましてもごらんになれない方は当然いらっしゃるかと思います。委員の御質問にもありましたように、当市の広報紙というのは、一軒一軒、全戸に配布させていただいております。お伝えしたい重要なことはこの広報紙に盛り込んでおります。また、携帯電話の普及というのは非常に多くのものがあります。そのような中でのメール配信のサービスも重ねてやらせていただいております。そのような努力で来年度も進めさせていただきたいと考えております。 269 ◯　渡辺委員長　市民部長。 270 ◯　西山市民部長　いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理料についての御質問にお答えいたします。いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理料は、先ほどお話がありましたように、平成28年度の2,826万7,000円から、平成29年度予算では約400万円の減額となっております。指定管理料の積み上げの内容というお話でございましたが、基本的に、所長とパートの人件費、管理運営費、事業費等がございます。その中で、平成28年度の当初予算では、１年目ということで光熱水費を多目に設定していたということでしょうか。結果として、光熱水費が見込みよりもかなり少ないということで、約320万円を平成29年度では減額しているのが大きな要因でございます。また、平成28年４月のオープニング式典の際の会場設営のためのステージとか椅子、照明等の費用も約40万円ございまして、これらが減額の要因となっております。　それから、売り上げについてでございますが、これも当初見込んでおりましたのは約430万円程度でございましたが、これは２月末現在で、もちろん仕入れ値ということではなくて売り上げでございますが、1,000万円を超えております。いろいろな事業を展開する中で頑張っていると考えております。　また、利用者数でございますが、これも過去の一般質問でもお答えしておりますが、室内・室外がございますので、特に利用者数はカウントしておりませんが、レジのカウント掛ける４倍という一つの考え方で計算しますと、これも２月末現在でございますが、約６万5,000人程度ではないかと想定しております。　ペアテラスにつきましては、室内だけではなく、今申しました周辺行事の一般利用を進めておりまして、また週末には御存じのとおり、日曜市とか、また最近はミュージックライブなど、いろいろな方法で展開しておりまして、集客ができるように努めているところでございます。 271 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 272 ◯　吉野都市建設部長　ｉバス事業の関係でございます。平成29年度予算の計上に当たりましては、運行経費について、小田急バスとの協議の中でしっかりと精査してきております。また、過去からの運行経費につきましては、必要な経費について市が負担することとするなど、見直しを行ってきた経過がございまして、運行経費が増加しているという状況はございます。また、運行収入につきましては、これまでの実績をもとに算出した利用人数を見込んでおります。また、路線の見直しに伴いまして、シルバーパス対象路線が減少したことによって、現在の運行補助金となっているということもございます。いずれにいたしましても、ｉバス事業につきましては、第II期見直し路線の検討のため稲城市地域公共交通会議を設置いたしまして、市民代表者合同検討会、自治会代表者検討会、バス事業者検討会など、合計32回にわたる検討を重ねて新たな路線を決定し、ダイヤ案についても決定してきているという経過もございます。 273 ◯　渡辺委員長　荒井委員。 274 ◯　荒井委員　それぞれの人たちがそれぞれ努力されていることについては、私も本当に日常的に把握しているところであります。予算質疑ですから、当然、費用対効果ということも含めて質疑をさせていただきました。市長及び各部長から答弁をいただいたのですが、若干突っ込みたいというところもたくさんあるのですが、時間の関係もありますし、今後また一般質問などでお聞かせいただくようにしたいと思います。どうもありがとうございました。 275 ◯　渡辺委員長　以上で、市民自治を前進させる会の総括質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時22分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　開議 276 ◯　渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　次に、無所属・民主クラブの総括質疑を許します。伊藤委員。 277 ◯　伊藤委員　それでは、予算書275ページの警防課の備品購入費の新規事業でございますけれども、何人かの委員が質問された中で、小型で3.8キロで20分飛行という形で、2,000万画素でオートフォーカス機能を持つということでございますけれども、私がドローンのガイドラインを読む限りでは、市街地での使用はできないと書いてあるのですけれども、例外規定はあるのでしょうか。また、ドローンにつきましては、多くの企業が製造しているわけではありません。機械の安全性についてどのように確認されているのか、お尋ねいたします。　２番目、予算書374ページ、議案概要説明書3)の36ページの見直しでございます。給与の時間外手当、そして働き方改革の推進でございます。企業では、長時間労働による自殺者や過労死が出てきて問題になっております。中小企業の調査によりますと、４割近くが長時間労働をしているようでございますが、市は時間外勤務手当の縮減にどう取り組むのか、お尋ねいたします。　３番目、予算書299ページ、小学校管理運営費についてでございます。小学校管理運営費のうち教育総務課部分につきましては、平成29年度の予算額は総額で２億4,439万9,000円となっておりますが、平成28年度の３億5,102万1,000円と比較しますと、１億662万2,000円減となります。この主な要因について伺うものでございます。また、減額されたことにより小学校の管理運営に影響がないかについてもお尋ねするものでございます。　次に、４番目、予算書109ページの文書管理運営費でございます。消耗品費の法令追録について、平成28年度より160万円ほど減少しておりますけれども、その理由を伺うものでございます。　次に、予算書367ページ、議案概要説明書32・37ページ、学校給食共同調理場第一調理場の建てかえ移転につきましては、私は、老朽化した調理場の早期建てかえを再三議会で訴えさせていただきました。実施設計の中で、食物アレルギーの専用調理場の整備を図るとございますが、どのくらいの食数を想定されているのか、またどのような除去食対策を想定されているのか、お尋ねいたします。　次に、予算書129ページ、青少年指導者養成事業でございます。ジュニアワーカーセミナー・青年ワーカーセミナーの概要とその効果についてお伺いするものでございます。　最後に、特別会計予算書137ページ、維持管理経費の内容についてお尋ねいたします。水問題とか下水道問題は常々議会の中で訴えさせていただいているのですけれども、稲城市の場合、公共下水道は事業開始から36年が経過しておりまして、今後、下水道施設の老朽化対策など、維持管理が課題となってくると思います。下水道は私たちの生活を支える重要なインフラの一つでございます。平成29年度の維持管理経費につきましては、前年に比べて1,800万円増額となっておりますが、どのような維持管理を図るのか、お尋ねいたします。　以上です。 278 ◯　渡辺委員長　総務部長。 279 ◯　小林総務部長　それでは、私から２点目と４点目の御質問について順次お答えいたしたいと思います。　時間外勤務の縮減の取り組みにつきましては、さきにお答えしたとおりなのですが、時間外勤務時間の縮減に当たりましては、その進行管理の中で、四半期ごとに課長会議を開催させております。時間外勤務時間の縮減に向けた各課の執行状況を確認させるとともに、課題のある課に対しましては、その担当課だけではなくて、課長職全員で問題解決の検討も徐々に始めているところでございます。今後もそういった対応をしてまいりたいと考えています。また、毎年のことなのですが、全課を対象に、人事担当部署である人事課、それと組織定数担当部署である企画政策課、もう１カ所が財政担当部署である財政課の３課合同で、職員配置、業務内容、時間外勤務などの状況についての調査及びヒアリングを行っております。その中で適正な業務量や職員配置などの必要な検討を行うということも重ねて考えております。　次に、４点目の文書管理費の消耗品、法令追録でございます。こちらは、最新の法令・裁判例・行政実例などが掲載されている加除式図書の購読費用となっております。これにつきましては、平成28年度当初予算と比較して予算額が大幅に減額になったという御指摘でございますが、購読する加除式図書は平成28年度は57図書ございました。来年度予算ではそれを37図書に減らすということでございます。その理由といたしましては、現在、ネット社会といいましょうか、今まで文献から拾っていたものが、インターネットから容易にダウンロードできるようになってきました。ただ、ダウンロードしたファイルが安全でないといけないということから、その安全性を高めてまいりまして、安全に利用できるように、平成29年度は、先ほどの御答弁にもありましたように、セキュリティクラウドにも入りまして、さらにセキュリティーを高めることから、インターネットで同様の情報を入手できるようにして、加除式図書の経費は浮かしたということでございます。 280 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 281 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私からは青少年指導者養成事業についてお答えいたします。こちらの事業は、まずジュニアワーカーセミナーにつきましては、市内在住の小学校５年生から中学３年生までを対象に、さまざまなプログラムを通して、仲間と触れ合う楽しさや大切さを体験し、学校や地域で積極的に活動が行えるリーダーを養成することを目的とした事業でございます。また、青年ワーカーセミナーにつきましては、市内在住・在学・在勤の16歳から26歳までを対象に、青年たちが主体的に活動する機会を設定し、地域や社会で活躍できるリーダーシップを身につけることを目的とした事業として実施しております。 282 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 283 ◯　小泉消防本部消防長　小型無人航空機（ドローン）の市街地での活用につきましては、国が定める運用ガイドラインにより、人命救助を目的とした捜索・救助活動に関しては、救助等の迅速化を図るため、小型無人航空機の飛行の禁止区域及び飛行方法に関する規定の適用が除外されております。　また、機械の安全性につきましては、既に全国の消防本部でドローンを導入しており、安全性の実績を踏まえた機種を選定する計画としております。 284 ◯　渡辺委員長　教育部長。 285 ◯　伊藤教育部長　私からは、小学校の管理運営費と学校給食共同調理場第一調理場の建てかえについて回答させていただきます。　まず、小学校の管理運営費でございますが、平成28年度予算に対しまして１億662万2,000円減の主な要因につきましては、第二小学校大規模改修等工事完了に伴う仮設校舎の賃借料8,091万7,000円及び引越作業委託料507万3,000円、そして特別支援教室開設に伴う導入準備経費1,200万円が減額されたことによるものでございます。また、小学校管理運営費が減額されたことによる影響でございますが、ただいま申し上げました要因でありますので、減額による影響はございません。　次に、調理場の建てかえに伴うアレルギーの対策でございますが、食物アレルギーを持つ児童・生徒を対象として、最大100食を想定しております。また、除去する食品としましては、７大アレルゲンとされるもののうち乳製品・卵・小麦・エビ・カニの５品目とイカ・クルミを合わせた７品目を考えております。また、使用しない食品としては、そば・落花生等を考えております。 286 ◯　渡辺委員長　都市基盤整備担当部長。 287 ◯　久家都市基盤整備担当部長　私からは、７点目の下水道事業特別会計における維持管理経費の内容について回答させていただきます。下水道は、市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、持続的なサービスを提供することが不可欠でございます。このため、平成29年度につきましては、汚水を適正に排除するための下水道管渠等の調査・清掃委託、市内10カ所にございますマンホールポンプの保守点検委託、下水道施設を適切に管理するための公共下水道台帳システム運用支援委託並びに消耗が激しい車道部のマンホールぶた及び周辺の鋪装補修など、既設管渠の維持・管理工事などを予定しております。

288 ◯　渡辺委員長　伊藤委員。 289 ◯　伊藤委員　それでは、１点目から再質問させていただきますけれども、ドローンによる事故の報告はないのでしょうか。それから、再度、安全確認についてお尋ねいたします。　次に、先ほどの働き方改革の推進でございますけれども、昨日、政府と連合が、繁忙期であっても、残業は初めての上限で月100時間未満と発表されたところでございます。また、インターバル制度のほうは努力義務ということでございますけれども、私は、自治体の職員として、率先してインターバル制度を導入してもいいのではないかと思うのですけれども、長時間労働をどのようにして改善していくのか。そのためには仕事の量を減らさなければいけないわけで、人的対応も当然必要になってくると思うのですけれども、その辺のバランスをどのように考えられているのか、お尋ねいたします。　それから、学校給食のほうでございますけれども、100食を想定しているということでございますが、食物アレルギーを持つ児童・生徒は150～160人ぐらいいるとお伺いしております。また、７大アレルゲンということでございますけれども、ゴマとか、他のアレルギーの反応がある子もいるのではないかと思うのですけれども、その辺の対応は十分にとれるのかどうか、お尋ねいたします。　そして、青少年指導者養成事業でございますけれども、こういう地道な事業をもっと活用していただければ、子供たちのいじめとか、そういうものがないと私は自負しておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思うのですが、セミナーの成果として、ジュニアワーカー及び青年ワーカーの具体的な活躍例をお尋ねしたいと思います。　最後に、公共下水道事業でございます。今、平尾でも公共下水道を直しているところがありまして、よく見にいったのですけれども、塩化ビニル管の使用が今は一般的になっております。塩化ビニルも再利用ができるようになっておりますけれども、下水道事業を開始したころはヒューム管が多く使われていたと思います。特にヒューム管は、経年劣化によりまして破損して道路陥没事故が発生しないような適切な維持管理が必要だと私は思うのですけれども、市内におけるヒューム管の割合と、今後の下水管の点検方法について、再度お尋ねしたいと思います。 290 ◯　渡辺委員長　総務部長。 291 ◯　小林総務部長　当市職員の時間外労働は、国のほうで出されている方針のように、非常に多い企業体とは違います。私どもは、一定の業務量に合わせた時間外労働をさせておりますが、政府でおっしゃっているような基準枠にいくほどの量は職員平均的にはしておりません。それよりも、働き方改革ということで、時間外労働の縮減を主に目的にしているわけではなくて、市職員の仕事と生活の調和、その充実を達成し、生産性を高めて、職員全体の意識改革を行いながら、働きやすい職場環境づくりに取り組むことをもって、結果として、時間外労働縮減につながると。その種の方法としては、夜間会議とか、土・日・祝日の事業といったものが時間外対応としては多かったわけですが、振りかえ休日や変形労働時間等、そういうものを多く用いまして、また無理無駄のない仕事の進め方などを常々管理職のほうで管理する方法にシフトしていって、政府の言うような働き方改革に近づけていきたいという考えでございます。 292 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 293 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　青少年指導者養成事業関連で、ジュニアワーカー並びに青年ワーカーの具体的な活躍の例というところでございます。まずジュニアワーカーにつきましては、セミナーを通して学んだグループワークで、小学校キャンプのゲームの中心的存在となったり、地域の行事などに積極的に参加し、活躍しています。また、青年ワーカーにつきましては、各地区の夏のキャンプや小学校キャンプのゲーム指導をしたり、ジュニアワーカーセミナーのプログラムを企画したり、積極的に地域や学校事業に参加し、実践を通して活躍しているところでございます。 294 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 295 ◯　小泉消防本部消防長　ドローンの事故につきましては、消防本部で扱うものについては、報告は受けておりません。なお、先ほども御答弁したように、まだ現時点では運転免許証のような許可証はありませんけれども、操作技能証明書や安全運行管理証明書が取得できる４日間の研修にも行って、安全に取り扱うように考えております。 296 ◯　渡辺委員長　教育部長。 297 ◯　伊藤教育部長　食物アレルギーのゴマなど、ほかのアレルゲンへの対応はどうかということでございますが、先ほどお答えしました７品目につきましては、食物アレルギーを持つ現在の小中学校の児童・生徒のアレルゲンを調査させていただきまして、多いほうから、これを除去していこうと考えたものでございます。このことによって８割程度は除去できるということになりますので、この内容で進めたいと思っております。また、食物アレルギーのアレルゲンにつきましては、その都度アレルゲンが多くなることが考えられますから、毎回きちんと調査しながら対応を図っていくように考えております。 298 ◯　渡辺委員長　都市基盤整備担当部長。 299 ◯　久家都市基盤整備担当部長　市内における遠心力鉄筋コンクリート管──いわゆるヒューム管につきましては、現在市内に整備された汚水管は約243キロございますが、このうち36％程度となる約86キロがヒューム管で埋設されております。具体的な下水道管内部の点検の方法につきましては、下水道管の適正な流下能力を維持するために、毎年度実施しております管渠清掃の際に、マンホールからテレビカメラを入れまして、管渠内の状況を調査・確認しているところでございます。また、下水道の埋設位置に鋪装のたわみなどが発生した場合など、必要に応じて、清掃とは別に、管渠内へテレビカメラを入れて、破損の有無などの調査を実施し、重大な事故防止に努めているところでございます。 300 ◯　渡辺委員長　伊藤委員。 301 ◯　伊藤委員　それでは、最後に一つ再々質問をさせていただきたいのです。先ほど部長のほうで、進行管理の中で四半期ごとに課長会議を開催して問題解決をしている。そして、ヒアリングもして、業務量も確認している。だから、稲城市の自治体の職員としては、国の言うようなことはないといったお話でございましたけれども、働きやすい環境をつくるということは第一に必要だと私も思っております。時間外勤務が減って、職員のワーク・ライフ・バランスが実現されることはよいことだと思うのですけれども、仕事を与えられて仕事をするわけですから、本人がこなさない限り、ほかの人は誰も引き受けてはくれないわけで、そういう意味で先ほども人的対応も必要ではないですかとお尋ねしたつもりだったのですが、その答弁がなかったので、再度その点についてお尋ねいたします。 302 ◯　渡辺委員長　総務部長。 303 ◯　小林総務部長　働き方改革の中では、一般質問等でもずっとるるお話をしてきましたが、職員配置につきましても、適材適所の配置を考えていきたいと考えております。 304 ◯　渡辺委員長　佐々木委員。 305 ◯　佐々木委員　まず初めに、私の４番目の委託料、いなぎ発信基地ペアテラス指定管理料につきましては、先ほど荒井委員が質疑の中で取り上げられ、重複してしまいますので、この件に関しては省いて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、予算書102ページ～103ページ、議案概要説明書23ページ、防犯対策費について。市内での犯罪、不審者対策については、平成27年第３回定例会の一般質問において市の取り組みについて伺ったところでありますが、市では、市内一斉防犯パトロール、「防犯のつどい」の開催、市職員による市内を巡回するパトロール、多摩稲城防犯協会主催の駅伝防犯パトロールへの協力のほか、自治会、ＰＴＡなど、防犯ボランティア団体への防犯グッズの貸与や青パトの貸し出しなど、さまざまな取り組みを実施しており、そのことは高く評価いたします。一方で、振り込め詐欺のアポ電がまだまだ多くかかってきており、被害も発生しております。そういったことへの対応といたしまして、新規事業といたしまして、自動通話録音機貸与事業も始められることだと認識しております。そこで改めて、平成29年度、市民を守るための防犯対策について、市としてどのように取り組んでいくのか、基本的な姿勢をお伺いいたします。　次に、一般会計予算書171ページ、特別会計予算書193ページの在宅医療・介護連携推進事業についてお伺いいたします。平成29年度の在宅医療・介護連携推進事業の概要についてお伺いします。また、特別会計90万7,000円及び一般会計1,214万5,000円で実施する理由についてお伺いいたします。　次に、予算書185ページ、議案概要説明書14ページ、障害児支援事業、障害児通所給付費についてお伺いいたします。障害児支援事業の扶助費の障害児通所給付費について、昨年に比べ、１億4,977万9,000円から１億9,540万2,000円と約30％ふえておりますが、その要因と、その事業に取り組むことによる効果について、市の考えをお伺いいたします。　次に、５番目、予算書139ページ～141ページ、一般事務費、委託料についてお伺いいたします。平成29年度の当初予算額は1,377万2,000円で、平成28年度当初予算額1,709万9,000円との比較では332万7,000円の減額となっておりますが、この理由についてお伺いいたします。　最後に、予算書126ページ～127ページ、男女平等参画関係事業につきましてお伺いいたします。男女平等を考えるフォーラム事業委託について、平成29年度は開催40回を迎えることとなりますが、どのような内容で実施される予定なのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 306 ◯　渡辺委員長　総務部長。 307 ◯　小林総務部長　それでは、私から１点目の御質問にお答えいたします。防犯対策につきまして、平成29年度の取り組みをということで、そちらにつきましては、稲城市安全・安心まちづくり推進協議会におきまして、平成29年度の活動目標として３項目を決定させていただきました。１点目は、「アンダー516！」と呼んでいますが、昨年より刑法犯認知件数を５％削減する。２点目が、窃盗犯を重点的に警戒する。３点目が、先ほども出ておりました振り込め詐欺等を撲滅する。この３点を目標として掲げております。市では、この活動目標を達成するために、引き続き市民の方や関係団体と協働させていただいて、多摩中央警察署との連携も深く図りながら、さらに防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 308 ◯　渡辺委員長　市民部長。 309 ◯　西山市民部長　それでは、２つの御質問にお答えいたします。　まず、戸籍住民基本台帳費の市民課、一般事務費の委託料の減額の理由でございますが、本事業は、平成28年度は８事業、平成29年度は７事業と、委託が大きく、それぞれ増したもの、減したものがございます。まず減の大きな要因としまして、平成28年度に戸籍電算システム機器更新作業を行い、平成28年度で終了しておりますので、平成29年度はその委託料637万2,000円が全額減額となっております。一方、増額要因の主なものとして、住民基本台帳ネットワークシステム機器保守及び運用支援委託が、法改正対応のため、システム改修費用として約280万円の増額。また、平成29年２月16日にコンビニ交付を開始いたしましたが、平成29年度はこの委託が通年実施となりますので、この分のコンビニ証明書交付事務委託が13万6,000円増額。新規事業として、先ほど御質問に出ておりましたオリジナル婚姻届特別受理証明書の発行に伴うイラストデザイン委託７万6,000円の増がございます。そういう増減を合わせまして、委託料全体で332万7,000円の減額となっているということでございます。　２つ目に、男女平等を考えるフォーラムにつきましては、これは昭和51年３月に「稲城の婦人のつどい」としてスタートいたしまして、名称を変えながら今まで実施してまいりました。平成29年２月開催の女と男のフォーラムいなぎ2017で39回目を数えましたが、この事業は、公募の市民によりまして実行委員会が立ち上がりまして、企画・運営し、フォーラムを開催することとあわせて、実行委員みずからの研さんも兼ねておりまして、事業終了後には記録誌を作成し、発行しております。平成29年度につきましては、前年度と同額の61万8,000円を計上させていただいておりますが、事業実施に関する内容につきましては、４月に新たに公募いたします実行委員会で御検討いただき、決定していくということになります。 310 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 311 ◯　鈴木福祉部長　私からは２点にお答えいたします。　まず、平成29年度の在宅医療・介護連携推進事業の概要につきましては、一般会計での事業でございますが、平成28年度より開始した在宅医療支援病床確保事業や、医師会委託により実施しておりますいなぎ在宅医療・介護相談室及び市民向けの講演会費用等でございます。また、特別会計では、平成28年度までは一般会計で実施しておりました在宅医療・介護連携推進協議会委員報酬や、医療職・介護職等の専門職向けの研修講師謝礼でございます。在宅医療・介護連携推進事業につきましては、介護保険特別会計でも実施はできますが、東京都の補助金を活用したほうが財源として有利なため、一般会計で実施し、３年間の補助対象期間を終えた事業につきましては、本来の介護保険特別会計で実施するものでございます。　続きまして、障害児通所給付費につきまして、予算がふえた主なサービスといたしましては、児童発達支援と放課後デイサービスでございます。ふえた要因といたしましては、発達支援センター「レスポーいなぎ」が平成25年度に開設され、発達に関する相談支援を行っておりますので、相談から療育につながる幼児・児童がふえていることや、市内に事業所がふえたこと、また発達障害という言葉が一般的に認知されてきたためと認識しております。また、事業に取り組むことによる効果につきましては、通所により療育を受ける機会を得て、その子供の成長に合わせた体の使い方や生活習慣を身につけたり、友達などとのコミュニケーションの向上や、親子の関係づくりへの手助けなど、さまざまな支援を受けることができ、地域で生活する障害児の福祉向上が図られていると考えております。 312 ◯　渡辺委員長　佐々木委員。 313 ◯　佐々木委員　御答弁、ありがとうございました。詳細につきましては分科会でお伺いいたしますので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 314 ◯　渡辺委員長　以上で、無所属・民主クラブの総括質疑を終わります。　次に、無所属、村上委員の総括質疑を許します。村上委員。 315 ◯　村上委員　私からは、通告は17項目ですけれども、11点、質問させていただきます。私は総務分科会に所属しておりますので、それ以外の分野で、少し細かいところも入りますが、伺っていきたいと思います。　まず１点目、一般会計予算書の48ページ・49ページ、歳入のところですけれども、１、民生費国庫補助金の中の社会福祉費補助金、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金につきまして、昨年度は２分の１補助となっているものもあったと思うのですけれども、平成29年度は積算されていない理由について伺います。　次に、２点目は歳出になります。予算書の130ページ・131ページの市民協働推進費の中の14、子ども体験塾事業、負担金補助金及び交付金ということで、子ども体験塾実行委員会補助金883万4,000円について伺います。これは、図書館で行っております子ども体験塾とは異なる、児童青少年課所管の事業ということでございます。今回初めて予算に計上されているので、新規事業のように見えますけれども、平成22年から実施されているとのことで、この事業の内容、期待される効果などについて伺います。また、平成29年度に初めて予算に計上された経緯について伺います。　次に３点目、予算書179ページの児童福祉費総務費の中の３、子ども家庭支援センター運営事業の１、報酬として、臨床心理士等報酬４人分が計上されておりますが、平成28年度はこの臨床心理士等による相談員について、頻繁に募集が行われて、現在も募集中であると思います。継続性が要求される相談部門の人員配置について、現在の状況はどのようであるのか、平成29年度にはどのような対策を考えておられるのか、伺います。　４点目、予算書の185ページ、佐々木委員と重なりますけれども、児童処遇費の中の障害児支援事業の扶助費の障害児通所給付費についてでございます。補正予算の中で質疑もありましたけれども、改めて伺います。この予算が放課後等デイサービスや児童発達支援がふえることを見越しての予算となっているということを今伺ったのですけれども、利用人数をどのぐらい見込んでの積算なのかを伺います。　次に５点目、予算書の195ページ、議案概要説明書の36ページ、学童クラブ費の１、学童クラブ運営事業、委託料、民間学童クラブ運営委託について伺います。平成29年度から新たに稲城市第二小学校学童クラブを民営化するに当たりまして、３月31日までは公営で、４月１日からは民営ということで、子供たちにも戸惑いがあるかと思います。移行の際に、子供たちには影響がないスムーズな移行が求められると思いますけれども、市としてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。　次に６点目、予算書の211ページ、議案概要説明書の37ページ、保健衛生総務費の工事請負費、保健センター給水設備設置工事62万9,000円について伺います。これは手洗いの設置ということなのですけれども、衛生環境向上の国の指針の変更などに基づいて設置することになったのでしょうか。ここで設置することになった背景について伺います。　次に７点目、予算書213ページ、予防費の中の予防接種事業費２億3,106万3,000円について。これはさきに御質問がございましたけれども、予防接種については、国では地方交付税の中で措置するとしているようですけれども、実際には市町村の負担になっているのではないかと考えます。今後も定期接種がふえてきますと、財源の確保ということも重要になってくると思います。予防接種事業の財源の内訳及び地方交付税の措置の仕組みについて伺います。　次に８点目、予算書237ページ、農業振興費の中の委託料、剪定枝等処理委託について伺います。稲城市特産の梨やブドウ等の剪定枝処理に剪定枝破砕車両のタウンビーバーを多くの生産農家の方が利用されています。近年老朽化が進んでおり、平成28年度は修繕料10万円が計上されて、修理しながら使用してきたと伺っておりますけれども、平成29年度の修繕費の計上はどうなっているのか。また、今後タウンビーバーが老朽化して使用できなくなった場合は、どのように対処されるのか、伺います。　次に９点目、予算書265ページ、公園活用事業の中のホタルまつり補助金82万3,000円について伺います。昨年度はこれがホタル育成事業運営助成金となっておりましたが、内容に変化があるのか、伺います。また、補正予算で承認されましたホタル育成事業への指定寄附金がきちんとこの事業に反映されているかについて伺います。　次に10点目、予算書297ページ、議案概要説明書35ページの稲城市学力調査業務委託66万3,000円について伺います。学力調査については、既に国や東京都でも実施しています。国、東京都、稲城市それぞれの学力調査の対象学年や調査内容について伺います。また、稲城市独自の学力調査を実施することの意義について伺います。　次に11点目、予算書367ページ、議案概要説明書37ページの第一調理場建てかえ移転事業について、厨房機器業者選定プロポーザルが終了したところですけれども、新調理場の設計委託において環境への配慮として留意している点について、どのようなことがあるのかということについて伺います。　以上11点、よろしくお願いいたします。 316 ◯　渡辺委員長　市民部長。 317 ◯　西山市民部長　まず、私からは都市農業振興事業の剪定枝等処理委託関連についてお答えいたします。剪定枝破砕車両のタウンビーバーは、平成16年度にバイオマス利活用フロンティア推進事業費補助金を活用して購入いたしまして、従来から経済観光課の備品としておりましたが、修繕料や車検料等につきまして、平成29年度からは総務費の庁用自動車関係費で一括管理の予算計上をしております。平成25年度に二次破砕用カッターの交換修理、平成27年度に油圧制御装置の交換修理をするなど、主要部品を交換しながら、現在も使用に耐える状況を維持していると考えておりますが、御質問にありましたように、もし利用ができなくなった場合につきましては、現在、該当する導入当時のような特定財源は今のところございませんが、今後、活用できる特定財源を充てた車両の買いかえを行うか、また民間への事業委託を行うかなどの判断をしていくことになると考えております。 318 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 319 ◯　鈴木福祉部長　私からは４点お答えいたします。　まず、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金でございますが、平成28年度に２分の１の補助対象となっていた生活保護システムや被保護者調査に係るシステム改修が、平成29年度においては行われないことから、平成29年度予算には計上されないものでございます。　続きまして２点目、障害児通所給付費の放課後等デイサービス及び児童発達支援につきましては、レスポーいなぎの相談支援などにより早期発見・早期療育に努めていることや、サービスの利用においては手帳の所持は問わないなどの要因により、年々利用者がふえている状況でございますので、その状況に対応できるよう予算計上をしております。利用人数につきましては、放課後等デイサービスは平成28年度に比べ20人多い90人、児童発達支援は９人多い46人を見込んでの積算となっております。　続きまして３点目、保健センターの給水設備を設置することになった背景でございますが、国の通知によりますと、手指衛生については、手洗い及び手指消毒のための設備・備品などを整備するとともに、アルコール製剤などによる手指衛生を実施していても、必要に応じて水道水と石けんによる手洗いを実施することとされております。市では現在、国の通知等を踏まえ、アルコール製剤による手指消毒及び洗面器に満たした石けん水を含んだ消毒液による手洗いにより手指衛生を行っているところですが、乳幼児健診事業を受託する稲城市医師会から給水設備設置の要請を受けたこと、また衛生管理を一層向上させ、効果的に感染症を予防する観点から、保健センターに水道水による給水設備を設置することとしたものでございます。　続きまして４点目、予防接種事業２億3,106万3,000円の財源の内訳でございますが、都補助金として、子育て推進交付金が8,496万2,000円、医療保険政策区市町村包括補助金が27万5,749円、風疹抗体検査事務交付金が60万5,112円、南多摩５市定期予防接種相互乗り入れに伴う予防接種負担金が243万7,000円と、一般財源が１億4,250万9,000円と見込んでおります。地方交付税措置の仕組みにつきましては、企画部長から答弁させていただきます。 320 ◯　渡辺委員長　企画部長。 321 ◯　武藤企画部長　地方交付税につきましては、全国どこに住んでいる人にも標準的な行政サービスを提供できるよう、地方公共団体の財源を保障する仕組みであり、市の一般財源となるものでございます。御質問の予防接種事業につきましては、地方交付税を配分するための基準財政需要額を算定する上で用いる単位費用として、個別算定経費の保健衛生費のうち、感染症等対策費に該当しております。ただし、基準財政需要額に算定されておりましても、地方交付税がその特定の事業に充てられるいわゆる特定財源になるというものではございません。 322 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 323 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　私のほうでは３点お答えいたします。　まず、御質問の児童青少年課所管の子ども体験塾事業につきましては、多摩・島しょ地域の市町村が連携して主体的に実施する多摩・島しょの魅力を高める事業に対して交付される東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、平成22年度から稲城市・町田市・多摩市の３市で連携して、実行委員会を立ち上げ、事業を実施してきております。平成29年度は、町田市と多摩市を会場にしたプログラムを予定しております。期待されるこの事業の効果につきましては、３市が連携することにより、市をまたがる交流と、ふだんは体験できないようなプログラムを体験し、子どもたちがその体験を通じてチャレンジ精神や達成感などの感動体験を得られるものと考えております。今回初めて予算計上された経緯につきましては、これまで東京都市長会からの助成金の交付については、実行委員会に直接交付されてきましたが、平成29年度からは、連携する市町村の政策判断に基づく自主的な連携事業であることを明確にするため、幹事市において予算計上をして交付金の交付を受けるといった仕組みに東京都市長会において変更がございました。これは輪番制で幹事市を担当するのですが、平成29年度につきましては稲城市が幹事市となるため、予算計上に至ったものでございます。　２点目の子ども家庭支援センターの臨床心理士等の雇用に関してですけれども、臨床心理士など専門職につきましては、専門職としてのステップアップということで、さまざまな現場を経験することを望む傾向がございます。そのため、子ども家庭支援センターにおいても、人の入れかわりは現状としてございます。しかし、個別の対応をしているケース等につきましては、職員間で情報共有もしており、業務に特段の支障はございません。対策ということですが、今回の当初予算においても、そういった専門職を安定的に確保できる予算を計上させていただいているところでございます。　３点目、第二小学校の学童クラブの民間事業者へのスムーズな移行についてでございます。稲城市第二小学校学童クラブにつきましては、現在の公設公営で働いている指導員３名が民間事業者に引き続き勤務する予定となっております。そのため職員体制も変わらないこともあり、子供たちや業務等には支障がないものと考えているところでございます。 324 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 325 ◯　吉野都市建設部長　私からは１点、ホタルまつり補助金についてお答えいたします。平成29年度は「ホタルまつり補助金」と予算名称を変更しておりますが、平成28年度に予算計上しております内容と変更はなく、上谷戸ホタルの夕べオープニングコンサート及びホタル観賞に係る音響設備費用と警備費用に対する補助金でございます。名称変更をした理由は、対外的に、よりわかりやすくするためでございます。また、ホタルの育成につきましては、平成28年度と同様、指定寄附金を活用し、平成29年度においても予算書265ページの公園等維持管理事業の13節、委託料、公園指定管理料に含んでおり、いなぎグリーンウェルネス財団の指定管理事業として実施いたします。 326 ◯　渡辺委員長　教育指導担当部長。 327 ◯　杉本教育指導担当部長　稲城市学力調査業務委託についての御質問にお答えいたします。まず、国、東京都、市それぞれの学力調査の対象学年と実施内容についてでございますが、全国学力学習状況調査につきましては、平成28年度は、小学校第６学年と中学校第３学年を対象に、国語、算数・数学、また質問紙による生活習慣や学校の環境などに関する調査を実施いたしました。東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査につきましては、平成28年度は、小学校第５学年と中学校第２学年を対象に、国語、社会、算数・数学、理科、英語、質問紙による学習や生活に関する意識、生活習慣等に関する調査を実施いたしました。稲城市の学力調査につきましては、さきにもお答えいたしましたとおりですが、中学校第１学年を対象とし、国語、数学、質問紙による生活の意識等に関する調査を実施する予定でございます。　稲城市として独自に学力調査を実施する意義につきましては、市として、より確実な子供たちの学力状況の把握及び学校における指導の効果測定ができるようになることと考えております。 328 ◯　渡辺委員長　教育部長。 329 ◯　伊藤教育部長　第一調理場建てかえ移転事業について御答弁を申し上げます。新しい調理場の環境配慮につきましては、排水処理施設から生じる臭気や機器作動時に発生する音や振動が周辺環境に影響を与えないように配慮した施設整備を図ってまいります。また、エネルギー使用量の低減及び環境負荷軽減を図るため、施設の省エネ設計に努めるとともに、設備・厨房機器は省エネ型・節水型を導入してまいります。また、洗浄における石けんあるいは洗剤の使用につきましては、コスト、作業効率、水の使用量、環境への負荷などを総合的に勘案し、検討してまいります。もう１点、排水施設につきましては、余裕のある規模とすることが望ましいと考えております。 330 ◯　渡辺委員長　村上委員。 331 ◯　村上委員　丁寧な回答をありがとうございました。１点のみ再質問させていただきたいと思います。子ども家庭支援センターの相談員についてですけれども、場合によっては夜間の対応なども求められる大変な仕事だと思います。継続的な相談という観点からも、一部職員に夜の対応ということも必要ではないかと思います。平成29年度の働き方改革の推進として、人員配置の適正化についても検討されていかれるようにという点で再度伺いたいと思います。 332 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 333 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　現時点で専務的非常勤職員で十分な対応ができているという判断のもとで、今回もその体制に十分な予算を計上させていただいているところでございます。 334 ◯　渡辺委員長　以上で、無所属、村上委員の総括質疑を終わります。　次に、無所属、梶浦委員の総括質疑を許します。梶浦委員。 335 ◯　梶浦委員　よろしくお願いいたします。一般会計予算書107ページ、複合施設ふれんど平尾駐車場整備事業、工事の概要と安全対策、また消防水利を廃止することによる影響、駐車場不足の解消として、現状の台数と利用状況、ふえる台数の見込みについてお尋ねいたします。　予算書139・141ページ、昨年、定例会で一般質問をさせていただきましたオリジナル婚姻届特別受理証明書の発行です。結婚の記念として、喜びにあふれる事業となることを期待しております。特別受理証明書ということで、どのような証明書となるのか、新規事業として10万円が計上されておりますが、その内容と積算内訳、想定される利用方法、周知方法についてお尋ねいたします。　予算書225ページ、ごみ減量再資源化推進事業、資源物回収委託について、前年に比べて約1,000万円増額しております。増額の理由についてお尋ねいたします。　予算書243ページ、商店街振興経費です。前年に比べて全体で10万円ほど減額になっております。その理由と、新年度はどのように商店街振興を図っていく考えであるのか、伺います。　予算書247ページ、消費者教育の充実です。子供に対する消費者教育は大変重要と考えます。中学生を対象に消費者教育を実施することにより期待される事業効果についてお尋ねいたします。　予算書159ページ、第三次稲城市保健福祉総合計画。保健福祉の根幹をなす大事な計画であり、平成28年度から２カ年の事業として策定に向けて、平成29年度の取り組みの内容とスケジュールについてお尋ねいたします。　予算書213ページ、薬剤師による使用済み注射針回収支援。在宅医療の促進として、事業の概要と、具体的に何を対象に助成されるのか、お尋ねいたします。　予算書215ページ、健康づくり推進事業。さまざまな健診委託料が計上されています。本事業における委託料、委託事業の効果について、そして約600万円ほど増額となっている要因について伺います。　予算書219ページ、健康プラザ運営事業。平成29年度も、引き続きオーエンスによる管理運営により健康づくりが推進されることを期待します。平成28年度と比較して、平成29年度の予算の特徴について伺います。　特別会計予算書182～185ページ、介護認定審査会費。介護認定審査会費と認定調査等に関する経費の増要因とその効果についてお尋ねいたします。　特別会計予算書197ページ、介護支援ボランティア制度10周年記念事業。ボランティアの皆様と受入事業所への感謝の意と敬意を表する機会として開催されることと考えます。事業の概要、積算内容、事業の効果について伺います。　一般会計予算書191ページ、保育所への防犯カメラの設置工事。保育所の玄関にはカメラ付インターフォンが設置されているかと思いますが、このたび設置される防犯カメラはどのようなカメラと記録媒体でどこを撮影し防犯力を高めるのか、伺います。　予算書257ページ、多３・４・12読売ランド線受託事業です。継続の都受託事業であり、無電柱化など、整備が進められることを期待しております。詳細設計委託など、平成29年度の事業の取り組みについて伺います。　予算書257ページ、橋梁長寿命化修繕委託。安全に利用できる道路環境を維持するための重要な修繕であります。約１億円が計上されております委託の内容についてお尋ねいたします。　予算書259ページ、公水路維持補修等経費。菅堀につきましては、平成28年度、実施計画から、平成29年度は境界復元測量、維持補修工事となっております。地域を浸水被害から守るため、治水と安全性の向上とともに生態系に配慮した工事とされることを考えていると思います。本経費の増要因と内容、事業の効果についてお尋ねいたします。　特別会計予算書139ページ、公共下水道費。公共下水道第３期事業業務委託等の内容と、整備の進捗状況について伺います。　一般会計予算書289ページ、稲城市立学校適正学区等検討委員会委員報酬。平成28年度からの２カ年の事業として、平成29年度には最終報告をいただけることと存じます。３回の委員会の内容と予定についてお尋ねいたします。　予算書293ページ、教育指導に関する経費。大空町教育交流委員会交付金と持続発展教育（ＥＳＤ）学校支援交付金について、平成29年度の取り組みと事業の促進についてお尋ねいたします。

　予算書295ページ、稲城市特別支援教育あり方検討会の設置。多様化する特別支援教育の今後の方向性を決める大事な検討会であります。年度内に検討をまとめることとされているのか、平成29年度に実施することとした背景と要因、検討会の内容についてお尋ねいたします。　予算書297ページ、教育指導費、委託料、外国人講師派遣委託について伺います。先月、次期学習指導要領の改訂案が公表され、外国語教育は、多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成するとされています。次期学習指導要領を見据え、外国語教育の取り組みについて伺います。　予算書299ページ、第一小学校外構整備工事です。このタイミングで工事をすることとなった背景や経過、工事の概要とスケジュール、安全対策についてお尋ねいたします。　予算書299ページ、第四小学校屋上防水及び外壁改修工事。校舎の保全をどのように図られるのか、工事の概要、施設保全上の効果について伺います。　予算書321ページ、11ページの債務負担行為、第三中学校大規模改修等工事です。平成29年度の工事費の財源内訳と、全体の工事の内容について伺います。　予算書353ページ、備品購入費、児童図書が増額されております。増額の理由とその要因についてお尋ねいたします。　予算書355ページ、ｉプラザ整備運営事業。前年度比380万1,000円の増となっております。開館から８年目を迎える平成29年度、運営事業費、委託料の増の要因とその理由についてお尋ねいたします。　予算書359ページ、稲城長峰スポーツ広場順路案内標識の設置です。ネーミングライツの愛称、稲城長峰ヴェルディフィールドをぜひ活用し、早期に案内標識が設置されることを期待しております。順路を案内する標識の形や大きさなど、また設置方法、外国語表記をすることについてお尋ねいたします。　予算書365ページ、学校給食費管理運営費。安心・安全な給食のため、学校給食業務に携わる全ての職員の健康管理が重要です。細菌検査手数料が増額されており、その要因と内容についてお尋ねします。また、平成29年度も例年どおり給食食材の放射能測定を実施されるのか、お尋ねいたします。　病院事業会計予算書４・32・33ページ、特別損失です。看護師養成費の制度及び予算の内訳、また市立病院における看護師確保に向けた取り組みについて伺います。　病院事業会計予算書５・34・35ページ、資本的支出の建設改良費について。重要な資産の取得に放射線画像システム、電子内視鏡システムと記載されており、器械及び備品購入費として２億円という大きな金額であります。これらの内容と効果について、また病院改築費の内容についてもお尋ねいたします。　以上29項目、よろしくお願いいたします。 336 ◯　渡辺委員長　企画部長。 337 ◯　武藤企画部長　私からは１点、第三中学校大規模改修等工事の財源内訳の御質問にお答えいたします。平成29年度の第三中学校大規模改修等工事の財源内訳でございますが、国庫負担金として公立学校施設整備費負担金、都補助金として総合交付金、地方債及び一般財源となっております。 338 ◯　渡辺委員長　市民部長。 339 ◯　西山市民部長　私からは５点についてお答えいたします。　まず、ふれんど平尾の駐車場関係でございます。これは幾つか御質問をいただいておりますが、私のほうではふれんど平尾の駐車場の現状の台数と利用状況についてお答えいたします。現状の台数につきましては、37台分の駐車区画になります。このうち庁用車や業務用車両用８台分、身障者用１台分を除く28台分を一般用として御利用いただいております。利用状況につきましては、平成28年末に実施した調査では、期間中の開館日29日のうち、１日のいずれかの時間帯で満車になった日が13日ございました。　続きまして、オリジナル婚姻届特別受理証明書についてでございます。受理証明書は、戸籍法に規定されました戸籍の届出を受理した旨を証明するものでございます。Ａ４判の受理証明書が一般的なものでございますが、発行手数料は１通350円でございます。扶養家族の届出の事務手続に証明書類として提出するなどの用途がございます。一方、届出の中で婚姻・離婚・養子縁組等の受理の証明書をＢ４判の所定の書式によりつくることができるとされておりまして、特別様式によることから、特別受理証明書と称して一般的なものと区別しております。こちらの特別様式によるものは、事務手続用としてではなく、記念用として申請されることが多いようでございます。発行手数料は１通1,400円でございます。いずれも法的効果を有する証明書でございます。証明書の内容と積算内訳でございますが、イラストデザイン委託料７万6,000円、イラストを盛り込んだオリジナル用紙の印刷製本費２万4,000円、合計10万円でございます。オリジナル用紙については、Ｂ４判のカラー印刷で、300枚を作成する予定としております。続きまして、受理証明書の利用方法につきましては、記念として額に入れて新居に飾ることとか、結婚式や披露宴、パーティーなど、お二人のお披露目の機会にウェルカムボードとして使うことなどの用途があるものと想定しております。市ホームページに掲載するほか、お届を受ける市民課窓口に額に入れた見本と活用例を掲示するなど、周知してまいりたいと考えております。　次に、資源物回収委託につきましては、市内の瓶・缶・ペットボトルを回収する業務で、長期契約となっており、平成29年度につきましては、新たな３年間の長期契約を締結するものでございます。増額の理由といたしましては、南山とか上平尾などの区画整理事業の進捗に伴い、もちろんこれまでも世帯は増加傾向にございましたが、今後もさらに世帯がふえることにより、回収ステーションの増加が見込まれます。このことから収集車両の増車を予定しておりまして、人件費などの経費もふえるための増額となっております。　次に、商店街振興費でございますが、項目による増減はありますが、主な減額理由としては、ペアリーロード稲城商店街にキリンのモニュメントがあったのですが、このアーチ２基が、老朽化に伴い、平成28年10月に残念ながら撤去されました。そのため、アーチに設置していた照明の電気料がかからなくなったことによる商店会共同施設電気料補助金の減、またそれに関連しましてクリスマスの時期に行っていたアーチ等の電飾事業を中止したことによる商店会販売促進事業補助金の減となっております。また、商店街振興につきましては、引き続き商店会にヒアリングを行いまして、こういうマイナスのことだけではなく、できる限り要望を反映した支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、消費者教育の充実についてでございます。既に中学校におきましては、家庭科及び社会科の授業の中で、身近な消費生活や消費者行政に関する教育が実施されているところでございますが、今回の取り組みを通じまして教育部指導課及び学校と連携することによりまして、稲城市消費生活センターへの相談事例などについての消費生活相談員の助言を得ながら、契約の基本や相談機関、クーリングオフ制度等についての消費者教育を行うことによりまして、中学生が消費生活をより身近な問題として受けとめ、将来自立した消費者として行動することにより、消費者被害の防止に資することを期待するものでございます。 340 ◯　渡辺委員長　福祉部長。 341 ◯　鈴木福祉部長　私からは６点お答えいたします。　まず、第三次稲城市保健福祉総合計画策定事業でございますが、市民、学識経験者、福祉・医療関係者、市民公募による策定委員により、これまで第二次稲城市保健福祉総合計画を見直し、また新たな課題への対応を図るため、平成28年度から平成29年度の２カ年で策定するものでございます。平成29年度では、策定委員会を７回、専門部会を６回実施する予定であり、市民意識調査の結果を分析し、分野別の課題等の検討、計画素案の作成、策定状況の福祉文教委員会への報告、意見公募の実施、最終協議及び決定をし、印刷製本を行う予定でございます。　続きまして２点目、薬剤師会による使用済み注射針回収支援の事業概要でございます。薬剤師会では、加盟する市内の薬局店舗で、在宅療養で使用済みとなったインシュリン注射等の注射針を受け取り処分する使用済み注射針回収事業を実施しております。市としましては、在宅医療廃棄物の適正処理を推進し、今後増加が見込まれる在宅療養患者を支える環境を整えていくことを目的として、薬剤師会の同事業に対して費用助成を行うものでございます。具体的な助成対象でございますが、薬局が患者に使用済み注射針専用の回収容器を配布し、患者はその中に使用済み注射針を複数詰めて密封し、薬局へ持ち込みます。最終的には、南多摩薬剤師会が取りまとめて、感染症廃棄物として専門処理業者に引き渡して処分するものでございます。そのため、稲城市内で年間に回収が想定される625本分の回収容器代金とその処分費を助成対象としております。　続きまして３点目、健康づくり推進事業における当該委託料につきましては、健康増進法により市が実施に努めるものとされているがん検診や肝炎ウイルス検診などの健康増進事業を、稲城市医師会・八南歯科医師会・東京都予防医学協会へ委託して、的確に実施していくために計上した予算でございます。委託事業の効果といたしましては、市民の疾病予防・健康増進・意識啓発を推進する上で効果が高いものと認識しております。また、平成29年度予算が平成28年度予算と比較いたしますと611万8,000円の増額となっている要因でございますが、平成28年度中、芸能人の乳がん罹患に関するテレビ報道などの影響もあり、乳がん検診の受診者数が急増していること、また市が平成28年度から取り組んでいるがん検診受診率等向上事業により乳がん検診受診率の向上も期待されることから、前年度比571万8,000円を増額計上したことが主な要因でございます。　続きまして４点目、健康プラザ運営事業の平成29年度予算の特徴でございます。これまで市が管理してきた光熱水費を指定管理者が管理執行し、民間事業のノウハウを生かした効率的な施設運営を図ること、また魅力ある事業により、年間利用者数10万人以上を毎年継続することを目標とした予算計上となっております。光熱水費を含めた指定管理に係る経費につきましては、指定管理者による効率的な事業提案を反映し、予算として対前年度比577万2,000円の経費削減が図られております。　続きまして５点目、介護認定審査会経費及び認定調査等に関する経費が増額された理由でございますが、介護認定審査件数が平成28年度予算の2,500件から2,669件へ増加が見込まれることから、認定審査会の回数を78回から84回へふやす予定であり、また認定調査件数及び主治医意見書件数も審査件数に伴い増加するものでございます。増額の効果につきましては、介護認定申請件数の増加に対応するものでございます。　続きまして６点目、介護支援ボランティア制度10周年記念事業につきましては、中央文化センターホールにおいて、講演や介護支援ボランティアの活動紹介などの記念式典を稲城市社会福祉協議会、東京ヴェルディ1969と共催で行う予定でございます。予算の60万円の積算内訳につきましては、介護支援ボランティア制度の周知用の懸垂幕購入費25万3,800円、介護支援ボランティア登録者向け記念品購入費27万9,450円、記念式典用消耗品費１万円、郵便料５万5,760円でございます。事業の効果でございますが、介護支援ボランティア制度がボランティア活動者や受入機関の理解と協力のもとで地域に根づき10周年を迎えることを記念するとともに、地域貢献及び介護予防の促進に対する協力への感謝の意をあらわす機会として実施するものでございます。 342 ◯　渡辺委員長　子ども福祉担当部長。 343 ◯　芦沢子ども福祉担当部長　保育所への防犯カメラの設置についてお答えいたします。今回、第三保育園・第四保育園・第五保育園に設置を予定しております防犯カメラにつきましては、赤外線照明を搭載し、昼夜を問わず高精細なモニタリングが可能な高解像度カメラとなっております。また、記録媒体につきましてはハードディスクレコーダーで、通常モードで24時間、１カ月分以上の録画が可能なものとなっております。撮影する場所につきましては、保育所の敷地の入り口である門を中心に、その周辺を映す予定としております。 344 ◯　渡辺委員長　消防本部消防長。 345 ◯　小泉消防本部消防長　複合施設ふれんど平尾駐車場整備事業の中で、消防水利を廃止して問題はないのかという御質問についてお答えいたします。近隣の第三文化センターの敷地地下に防火水槽が設置されておりますことから、複合施設ふれんど平尾敷地内の消防水利を撤去することによる支障は生じません。 346 ◯　渡辺委員長　都市建設部長。 347 ◯　吉野都市建設部長　私からは３点についてお答えします。　初めに１点目でございます。多３・４・12号読売ランド線受託事業における平成29年度の取り組みについてお答えいたします。４権利者、面積約463平方メートルの用地買収及び３権利者、道路線形内の立ち木・門柱などの工作物に対する物件補償を予定しております。また、本路線は無電柱化路線として整備を進めてまいりますことから、電線共同溝整備及び道路築造に向けた設計を行うものでございます。　次に２点目でございますが、橋梁長寿命化修繕委託につきましては、平成24年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、向陽台公園通りと京王相模原線が交差する稲城駅ホーム上部にかかる城址橋の修繕を平成28年度に引き続き実施するものでございます。修繕の内容といたしましては、平成28年度には橋の上部の修繕を実施し、平成29年度には橋の下部に当たる鉄骨部の塗装や橋台のひび割れ補修などを予定しております。この修繕工事により、道路ネットワークの安全性・信頼性を確保するとともに、大規模な補修工事やかけかえによる通行どめを発生しないようにするものでございます。　次に３点目でございますが、平成28年度と比べ平成29年度に計上させていただいております公水路維持補修等経費の増額の要因につきましては、平成28年度に詳細設計をいたしました菅堀維持補修工事につきまして、平成29年度は、稲城大橋通りといちょう並木通りの交差点付近から上流に向かって150メートルの区間において、多段積みかごマット設置及び玉石擁壁整備により護岸工事の経費を計上させていただいておりますことから、予算増となったものでございます。事業効果といたしましては、現在素掘りとなっている水路において、治水機能を向上させるとともに、生態系に配慮した水辺空間の確保に向けた維持補修工事を進めてまいります。 348 ◯　渡辺委員長　都市基盤整備担当部長。 349 ◯　久家都市基盤整備担当部長　私からは下水道事業特別会計についてお答えいたします。公共下水道第３期事業業務委託等の内容及び進捗状況につきましては、坂浜・平尾地区の第３期公共下水道区域及び南山東部土地区画整理事業地内の下水道整備に係る東京都都市づくり公社への業務委託でございます。第３期公共下水道事業の平成29年度の施行箇所につきましては、東京都が進めております鶴川街道拡幅整備に伴い、小田良通り入り口の交差点付近、延長約400メートル及び小田良土地区画整理事業地内の約2,006メートルの汚水管整備でございます。平成29年度末での整備進捗率は約65％となる見込みでございます。次に、南山東部土地区画整理事業地内につきましては、汚水管約1,779メートル、雨水管約1,432メートルの整備でございます。平成29年度末の整備進捗率につきましては、汚水管で約49％、雨水管で約49％となる見込みでございます。 350 ◯　渡辺委員長　都市建設部参事。 351 ◯　小林都市建設部参事　私からは４点についてお答えいたします。　まず、１点目の複合施設ふれんど平尾駐車場整備事業についてでございますが、工事の概要につきましては、既存の消防用水利などの駐車場整備に支障となる部分を撤去した後、鋪装、白線引き及びフェンスの設置などを行う予定でございます。なお、駐車台数につきましては、現在のところ14台程度と考えておりますが、詳細につきましては、平成29年度に行う実施設計において検討してまいります。また、安全対策につきましては、工事区域を仮設のフェンスなどで区分し、また必要に応じて交通誘導員を配置するなどの配慮をしてまいります。　次に、２点目の稲城第一小学校外構整備工事を平成29年度に整備することとした理由につきましては、現在第一小学校のプールの東側に設置されている塀は、経年劣化により損傷している状況でございます。また、塀の外の隣接地は、榎戸土地区画整理事業に伴い、平成28年度中に道路として整備され、使用開始となることから、これにあわせて平成29年度に塀の整備を行うこととしたものでございます。工事の概要につきましては、既存の万年塀を撤去した後にメッシュフェンスを設置するものでございます。工事のスケジュール及び安全対策といたしましては、児童がプールを使用するまでに工事を完了させ、また必要に応じて仮のフェンスを設置して工事区域を区分するなどの安全対策を行ってまいります。　次に、３点目の稲城第四小学校屋上防水及び外壁改修工事の概要につきましては、校舎の屋上防水及び外壁の全面的な改修を行うものでございます。屋上防水の改修とともに、防水型の材料を使用して外壁改修をすることにより、建物全体の防水が図られ、ひいては建物躯体の長寿命化が図られるものと考えております。　次に、４点目の稲城第三中学校校舎大規模改修等工事の内容につきましては、既存校舎の大規模改修と校舎の増築の２つの工事がございます。既存校舎の大規模改修につきましては、屋上防水、外壁、サッシ、内装、各種整備などの全面的な改修及び一部の部屋の用途変更などでございます。校舎の増築につきましては、既存校舎の西側に鉄筋コンクリート造の４階建てで、普通教室３部屋、特別教室３部屋、その他、トイレ、エレベーターなどを増築するものでございます。 352 ◯　渡辺委員長　教育指導担当部長。 353 ◯　杉本教育指導担当部長　３点の御質問にお答えいたします。　まず、教育指導に関する経費のうち、大空町教育交流委員会交付金と持続発展教育（ＥＳＤ）学校支援交付金に関係する御質問をいただいております。大空町教育交流につきましては、稲城市の子供にとっても、また大空町の子供にとっても、友好を深め、多くの貴重な体験ができる大変意義のある事業でありますことから、平成29年度も引き続き、子供たちの体験や交流の機会の一層の充実を図るよう計画してまいります。　次に、平成29年度のＥＳＤの取り組みにつきましては、次期学習指導要領の内容を踏まえながら研究を深めることにより取り組み内容の一層の充実を図るとともに、オリンピック・パラリンピック教育とも関連を図りながら推進してまいります。　２点目、稲城市特別支援教育あり方検討会の設置に関する御質問にお答えいたします。まず、平成29年度内に検討内容をまとめる予定でおります。設置の背景といたしましては、平成29年度から市内全ての小学校に特別支援教室が設置されること、特別支援教育に関する理解の広がりに伴い、特別支援学級への入級希望の児童・生徒が増加傾向にあることなどが挙げられます。実施の内容につきましては、障害の種類や程度が多様化している状況などを踏まえた指導の充実、また対象児童・生徒が増加傾向にあることへの対応、特別支援教育の一層の充実を図るための体制づくりなどにつきまして検討を行ってまいりたいと考えております。　３点目、教育研究・研修に関する経費のうち、外国人講師派遣委託に関する御質問についてお答えいたします。次期学習指導要領を見据えた英語教育の取り組みにつきましては、小学校の次期学習指導要領が平成32年度に完全実施となることに対応いたしまして、小学校第３・４学年における外国語活動を平成29年度から本市立学校におきましては段階的に実施してまいりたいと考えております。小学校第５・６学年につきましても、外国人講師を活用しながら段階的に、読むこと、そして書くことの指導を行ってまいります。また、教員の指導力の向上を図り、英語担当教員を対象とした研修会を新たに実施したいと考えております。 354 ◯　渡辺委員長　教育部長。 355 ◯　伊藤教育部長　私からは５点について回答いたします。　まず、平成29年度の適正学区等検討委員会でございますが、平成29年度は、中間報告書に示された区域の学校関係者・地域活動関係者で構成された稲城市立学校学区変更検討会の御意見を踏まえ、３回、適正学区等検討委員会を開催し、最終的な検討結果報告書をまとめていただく予定でございます。　次に、図書館の児童図書が増額されている理由と要因でございます。平成29年度予算といたしまして、平成28年度の865万9,000円より34万1,000円増額の900万円の予算計上をさせていただいております。その理由といたしましては、児童図書の貸出数の増加によります資料の充実を考えております。増額の要因といたしましては、昨年７月のシステム更新の際に市立図書館全館に読書通帳機を設置いたしまして、中学生以下のお子様を対象に、希望者へ読書通帳の発行を開始いたしましたところ、児童書の貸出数が増加したものと分析しております。　続きまして、ｉプラザの運営事業費の増額の理由でございます。平成29年度の歳出予算が増額になっている点につきましては、平成19年７月の（仮称）新文化センター整備事業契約書で、開館３年目に当たる平成23年10月から平成24年９月までの施設来館者数を基準人数として以降、毎年10月から翌年９月までの来館者数が一定以上の比率になった場合にインセンティブがあることを定めていることによるものでございます。基準年の平成23年10月からの１年間は利用者が24万4,225人であったのに対し、平成27年10月から平成28年９月までの年間来館者数は26万637人に増加したことから、対基準年106.7％となり、運営費の一部に10％のインセンティブが発生し、平成29年度の委託料全体として622万6,960円の増額となっております。　続きまして、長峰スポーツ広場の関係でございます。長峰スポーツ広場のネーミングライツパートナーが決まったことによりまして、ここで標識を立てていただく中で、その標識の形や大きさにつきましては、縦30センチ、横１メートルの横書きの表示で、設置予定箇所付近の街路灯への添架式による設置をする予定でございます。外国語表記につきましては、稲城市公共サインガイドラインの基本方針により、ローマ字による併記といたします。　続きまして、学校給食の安全のことでございます。細菌検査につきましては、月２回、栄養士、調理員、配膳員、事務職員全てにおいて実施しております。平成29年度予算の増額要因ですが、昨年度に全国的にノロウイルスなどの感染症胃腸炎にかかる患者が増加したことから、罹患した調理員等が業務復帰する際に健康状況を確認する費用として、単価２万1,600円を５名分として検査費用を予算計上したものでございます。また、給食食材の放射能測定検査につきましては、引き続き、保護者の不安を払拭するために、続けてまいります。 356 ◯　渡辺委員長　市立病院事務長。 357 ◯　風間市立病院事務長　私からは最後の２点につきましてお答えいたします。　まず、特別損失の奨学金制度につきましては、看護師確保対策として、看護学校などに進学する方が学校を卒業後、市立病院の看護師や助産師として業務に従事する意思のある方に対して、在学期間、学費として月額５万円を貸与するものでございます。その後、当院に就職し、就業期間が貸与月数まで経過した場合は、貸与額の全額を免除いたします。平成29年度の特別損失の看護師養成費予算は480万円でありますが、この内訳は、奨学金免除者の人数を８人と積算し、１年分貸与していた額を免除する予算であります。前年度予算も同じく８人の積算でございますが、そのうち１人が10カ月の免除対象として積算し、その結果、前年度比較で10万円の差が出ているものでございます。その他の看護師確保対策といたしましては、看護学校からの積極的な看護実習の受け入れや、看護学校やナースプラザで開催する看護学生向け病院説明会などに参加し、幅広く周知を図り、看護師の確保対策に取り組んでまいります。　次に、建設改良費でございます。重要な資産として掲げた医療情報機器としての放射線画像システムでございますが、これは当院のエックス線・ＣＴ・ＭＲＩなどの放射線機器から出た画像を集中的に保存し、放射線診断や放射線治療の運用システムとして活用するとともに、全ての電子カルテに配信し、診療に活用するものでございます。これにより精度が高く効率的な診療の効果が期待できます。次に、医療機器の電子内視鏡システムでございますが、これは健診センターに電子内視鏡を増設するもので、現状は１基のところを２基にして、希望の多い内視鏡検査の拡大を図るものでございます。これにより受診者増が見込め、市民の健康への予防効果が期待できます。器械及び備品購入費につきましては、院内の医療機器管理委員会に諮り、必要と認められた機器を絞り、さきの資産のほか、検査科の超音波診断装置や循環器内科の大動脈バルーンポンプなどを購入するものでございます。これらは安全・安心な医療の提供に効果がございます。　次に、病院改築費でございますが、一つは、屋上防水工事として、当院の一部に雨漏り箇所が見られるため、当院の屋上の一部について、防水工事を実施するものでございます。その他、二酸化炭素消火設備工事などを実施いたします。 358 ◯　渡辺委員長　梶浦委員。 359 ◯　梶浦委員　多岐にわたる丁寧な御答弁、ありがとうございました。企画、総務、消防、選管につきましては、あす詳しく伺いたいと思います。ありがとうございました。 360 ◯　渡辺委員長　以上で、無所属、梶浦委員の総括質疑を終わります。　以上で、総括質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております７件の議案を審査するため、別紙のとおり分科会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありせんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 361 ◯　渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって７件の議案を審査するため、別紙のとおり分科会を設置することに決定いたしました。　ただいま設置いたしました各分科会の分科員については、お手元に配付してあります分科会分科員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 362 ◯　渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって分科会分科員名簿のとおり指名することに決定いたしました。　なお、本委員会終了後、各分科会の正副主査互選のため各分科会を招集いたしますので、御了承ください。　以上で、予算特別委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時14分　散会　以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。　　予算特別委員会委員長　　　渡　辺　　　力 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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稲城市議会 2017-03-14 平成29年予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-14

稲城市議会 2017-03-14
平成29年予算特別委員会　本文開催日: 2017-03-14